精神疾患で休職した教員 昨年度は過去最多の5478人 背景に業務の増加や複雑化
土門哲雄 （2020年12月26日付 東京新聞朝刊）
文科省調査 年代は50代以上が最多
文部科学省は25日、公立小中高校などの教員の働き方に関する調査結果（9月時点）で、休校が続いた4～5月は長時間労働が大幅に減ったが、7～8月は小中学校で昨年よりやや増えたと公表した。夏休み期間の短縮などが影響した。コロナ対策として94％の教員が清掃や消毒をしたと回答、文科省は「現場は大変苦労している」と負担軽減に取り組むとした。
一方、2019年度に精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は全国5478人で過去最多だったことが人事行政状況調査で判明。業務量の増加や複雑化、職場の人間関係などが背景にあるという。
精神疾患で休職したのは全教員約92万人の0.59％で、2009年度に次いで過去2番目に高い割合だった。男性が2382人、女性が3096人。学校種別では小学校が2647人、中学校が1387人、高校が768人、特別支援学校が649人など。
年代別では50代以上が1789人、30代が1477人、40代が1380人だった。