<記者の視点>親として直面した公立小中の教員不足 ブラックな労働環境、もう限界では

(2019年11月18日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 関東の1都6県で本年度当初、配置すべき教員が少なくとも500人は足りていなかった実態を10月20日に報じた(先生が足りない 関東の1都6県の公立小中で年度当初500人 育休や病休の代理が見つからず)。産育休や病休の教員に代わる非正規教員が足りないというのが直接的な原因だが、根本には教員の働き方がブラックだという問題がある。年度途中に急な休職などで欠員が生じているケースもあり、事態はより深刻とみられる。
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小林由比記者

新卒の先生が6月に「自信なくなってしまった」

 私は6月、都内の公立小に通う次男(9つ)の担任が、心身のバランスを崩して辞めてしまう事態に直面した。20代の新卒の先生だった。新学期の保護者会で、どうか教員としての一歩を順調に踏み出してほしい、と親のような気持ちであいさつを聞いていた。

 それだけに、1学期のうちに先生が学校に来られなくなるというのはショックだった。校長によると、毎晩遅くまで授業準備をして、直前まで運動会の準備にも熱心に取り組んでいたそうだが、「子どもたちの前に立つ自信がなくなってしまった」と話し、最終的に辞職したという。後任の着任まで数週間は、副校長が担任に入った。

重い負担…校長も苦悩 「削れない学習が多い」

 臨時保護者会では、担任が急にいなくなることで、授業や子どもたちの気持ちへの影響を心配する声が次々と上がった。若手の先生を学校が支えられていないのではないかという疑問や、運動会など行事の負担が大きすぎるのではないかという声も。先生たちが日々の授業にゆとりを持って取り組めるようにしてほしい、子どもと話したり遊んだりする時間を大事にしてほしい、という意見も多く出た。さらに業務効率化を進めたいと話した校長は「ただ、削ることができない学習内容もとても多い」と説明。現場の限界がにじんでいた。

 取材で実態を語ってくれた先生たちも、まずは今の業務の過密状態を改めるべきだと口をそろえた。学力テストや体力テスト、英語や道徳の教科化、プログラミング教育の導入…。「子どものため」という掛け声の下、学校に求められる仕事は増え続け、今や容量オーバーは明らかだ。

公立校の教育の質=社会の土台 もはや崩壊寸前

 公立学校の教職員の働き方改革の一環として、政府は年単位の変形労働時間制の導入を検討している。繁忙期に勤務時間が増えても時間外労働と見なさず、その分の休みを夏休みなどに付け替える案。でも教員などからは「見かけ上の労働時間が減るだけだ」などと批判が上がっている。

 教員の働き方を適正にすることが急務なのは、先生自身が健康や心の余裕を保つことが、教育の質に直結するからだ。誰でも通える公立学校の教育の質を担保することは、この社会の土台をつくっていくことではないか。すでに教室に穴があいていることを重く受け止め、国は膨らみすぎた教員の仕事を減らした上で、人員増についても真剣に考えるべき時だ。小手先の「改革」ではもう、公教育の崩壊は止められないレベルまで来ているように思う。

すくすくボイス

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コメント

  • 匿名 より:

    海外です。先生たちはお昼休みはゆっくり自分の時間がとれます。お昼休みは、同僚とおしゃべりしたり、その時間お買い物に行ったりできます。そのために、人を雇っています。クラスは20~23人ですが、必ずアシスタントがいます。特別ディサビリティのある子には、もちろん、特別な専門の先生がいます。親がいない子や離婚の危機にある子供にも、特別な先生がつきます。お昼の時間、日本では、校庭には大人がいませんが、お昼の時間校庭には、すくなくても、五人の先生が常時みていて、少しでも子供が争ったり、怪我をしたりするのを見ています。小学校には第二外国語、音楽、体育、理科は専門の先生がいます。日本で外人の先生はバイトのような立場ですが、こちらでは、きちんと専門の教師として認められています。ボランティアもいます。教室のなかには常時大人がいます。

  • 匿名 より:

    子どものためは魔法の言葉。
    一般企業の人だって税金や仕事の存在意義を伝えるというめんでは、回り回って子どもために働いている。
    じゃあ、残業代なしで働いてって言うとパワハラと言う。でも、学校に8時過ぎに電話してきて、出ないと怒る。これは何?

  • 匿名 より:

    教員です。まず、変形労働時間制を導入しても、長時間労働は解決しません。定時がのびるわけですから、誰が考えても課業日は、今より早くは帰れません。
    また、職員室の同調圧力は異常です。先輩の言うことに従わないと、はじかれてしまいますし、嫌な仕事ならともかく、自分がおかしいと思ったことや、考えたことも意見できません。10年くらい前までは、職員会議で話し合う場がありましたが、今は「連絡会」と名前を変えている学校が多く、必要事項を伝えます。仮に、意見があったとしても、その場で発言はできません。
    最後に給特法についての考えですが、給特法をこのままの扱いでいくなら、残業ゼロにするよう、国や教育委員会が義務づけるべきです。そうでないと、だらだらした時間ばかりが過ぎたり、過度な仕事が教員におしつけられたりして有能な若者は、現場に来ることはありません。万一、やってきたとしても、何年かやって現実を知れば、辞職するでしょう。つまり、一言で言うならば、「働いた分だけの賃金は払うべき」ということです。
    文部科学省は、教育方針は時代に沿って変えていきますが、給料の面は昔のままいきたいようです。これでは、納得しないでしょう。

  • 匿名 より:

    中学二年生の私立中に通う娘の母です。
    公立に限らず、教育現場の改革は大変なことだと思いますが、今の学校では先生方に負担や重圧を感じることはあまりなく(気づかないだけかもしれませんが)、一方、娘の通っていた区立小学校では校長一人変わっただけで先生方がまるで軍隊のような形相になり学校と親との間に考え方の隔離、対立関係ができてしまった現実があるのはなぜなんでしょう?
    教育委員会という存在が公立校の教員を管理している点は特に大きな壁だと感じるのは私だけではないと思います。
    特に公立小学校では学校側(つまりは教育委員会の管理下)に教育の主導権を持たせてしまいがちで親が口出ししにくい現状があるように感じます。
    麹町中学での改革はどうやって出来たのでしょう?これまでのように固定観念で固められた人達が現場を管理していたら現状を変えることは出来なかったと思いますが。
    校長や現場の教員は問題を感じながらも、削ることが出来ない学習内容が多いと言いますが学習内容を削る必要があるのでしょうか?削るべきは他にあるのではないでしょうか?
    いい大人が揃って出来ないことではないはずだと思うのですが?

  • 匿名 より:

    「教育の質」という言葉を深く受け止めました。記者の方々は、なぜ日本の公立学校の教育体制の基本的な問題点をもっと指摘されないのでしょうか⁈学力検査や読解力、国連の一部の報道の時だけ外国の教育を取材するのではなく、教育体制という視点でもっと取材して、日本の公教育の体制に対して意見を述べ、提言していただきたいと思います。
    当方は公立の小学校と中学校、大学と勤務していましたが、教育委員会の派遣等で、ヨーロッパやアメリカ、カナダ、タイやオーストラリアの学校を見学して先生方とも交流しました。どこでも学校では、ゆったりと時間が流れていました。1クラスの子供の人数は20人前後で少なく、1日の授業時間数も日本より少ないのです。アメリカ(ニューヨーク)では、体育は学校ではやらず、地域のスポーツセンターで専門家に指導を受けた報告をするとききました。北欧では、保護者の役割と学校の役割がしっかり位置付けられていると感じました。現在のように移民の方々が増える前のことですから、今は事情が少し変わってきているかもしれませんが。
    1学級の定数を40人から35人に減らすだけで、教育の質はかなり上がり、先生達の仕事量もグンと減ると思われます。今は、小学校1年生のみ35人学級が許可されています。10数年前?に小学1年生の学級崩壊があちこちで起きて、措置されたと記憶しています。国内では確か石川県は小学校も中学校も35人学級だと思います。
    どうぞよろしくお願いします。

  • 匿名 より:

    本当そう思います。
    自分は、神奈川県で医療専門職として級外の立場で特別支援学校に勤務していますが、育休、産休代替の確保は大変そうですし、それよりも日々の授業準備と学校経営としての事務仕事を平行して行っている先生方の仕事量は多いと見ています。
    先ずは子どもの学習環境を継続性をもって、教員と児童生徒が落ち着いて過ごせるという基本的な基盤が崩壊していています。でも色んな行事を行って「見せる」ことが「教育をやっている」と保護者、地域に理解してもらうと思っている教育関係者も多いです。教育現場の管理側(教育委員会とか)と現場の教員の板挟みに結果子供たちはさらされているのが今の日本教育だと現場で感じています。

  • 匿名 より:

    「やりがい搾取」の最たるものだと思います。教師に余裕がなければ、幸せでなければ、子どもたちも幸せにはなれないのに。
    税金の使い方が間違っているんです。ポンコツ戦闘機や超高級ホテルではなく、「人を育てる」分野にカネを使わなければ、日本は滅びてしまう。
    一クラスの人数を減らす、副担任制の導入、性教育やプログラミングなど専門性の高い分野は外部講師を招くシステムを作る、出来ることはたくさんあるはず!

  • 匿名 より:

    アメリカの学校は先生は教えるだけです。お昼休みは、きちんと休み同僚の先生や、その時間を利用して外出できます。お昼休みは、せいとにはランチモニターといって、先生に変わる仕事の人がいます。なにか問題があると、ソーシャルワーカーや、生と指導の先生が生徒をみます。休み時間でも、必ずボランティアや、モニターがいます。日本では、先生がトイレに行っている間にいじめをしたりします。こちらでは、必ず、大人がいます。校長は生徒ひとクラスが、25人ぐらいですが、について知りませんが、こちらは、一人一人をよく知っています。

  • 匿名 より:

    私の子供が通う都内の小学校でも、子供が勉強でわからないところを聞きたくてもいつも先生が忙しくて職員室にいないと言ってました。
    先生もいつも余裕が無く、八つ当たりともとれるような怒り方をしてしまう先生もいます。
    というように、子供達にも影響は出始めているように思います。

  • 匿名 より:

    おっしゃる通りです。私は現在中学校の教員をしております。毎年教頭試験を受けるように進められておりますが受ける気になりません。なぜなら、毎月平均して八十時間以上の時間外労働をしそれでも土日の部活動で疲れはてているからです。今の新人たちはこのエンドレスな働き方にいきなり対応できずに心を潰されるか賢い人は早くにこのブラックすぎるタダ働きに気づいて辞めていきます。私は担任も部活動も担当していますが本当は授業の研究や子どもたちとの何気ない悩みの相談に乗ってやりたいのですがそんな時間は全くありません。学校の草刈りから蛍光灯の交換、廊下のワックス掛け、トイレの水道の修理、地域の清掃活動、夜間の見回り、携帯電話の使い方、性教育、環境教育、ガン教育、道徳教育、交通安全指導、福祉教育、防災教育どれもどれもできるなら素晴らしいだろうけれど学校で全部できますか。その分学習指導と生徒の話は聞けませんよ。そんなふらふらな先生に自分の子供預けたいですか。

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