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先生の負担減らせる? 家庭⇔学校の連絡、メールや音声ガイダンスに 横浜市教委が4月から試験導入

加藤益丈 (2019年3月19日付 東京新聞朝刊)
 横浜市教育委員会は4月から、市立学校の教職員の働き方改革の一環として、現在は主に電話や紙文書でやりとりしている学校と家庭の連絡の一部を試験的にメールなどで行う。全国的に珍しい試みとみられ、1年間、小中高校と特別支援学校計6校で導入し、負担軽減効果が認められれば拡大を検討する。

保護者のスマートフォンに届く学校からのお知らせのイメージ図(横浜市教育委員会提供)

子どもの欠席、学校からのお知らせ、緊急連絡に年36時間

 対象は保護者からの欠席連絡、学校からの日々のお知らせと、災害時などの緊急連絡。平均規模の中学校で調べたところ、家庭との連絡に年44時間が費やされ、うち36時間はこの3業務に当てられていた。連絡事項が多い小学校は、より多くの時間がかかっているという。

 欠席連絡は、学校ごとに専用の電話番号を設け、中国語、スペイン語、英語にも対応した音声ガイダンスで受け付ける。人数と理由を自動的に集計し、教職員のパソコンに伝える。

「事務時間を減らし、子どもと向き合う本来業務を」

 学校だよりや学級だより、遠足のお知らせ、アンケートなどは保護者のパソコンやスマートフォンにメールで送る。現在は電話が主の災害時の児童・生徒の引き渡し連絡は、保護者の希望に応じてメールか自動音声の電話にし、迎えに行ける時間を保護者が伝えられる双方向の仕組みにする。

 試験導入にかかる費用はシステムを担うITベンチャー「137」(東京都港区)が負担する。市教委教育政策推進課は「事務的な仕事の時間を減らすことで、子どもと向き合い、家庭を支援するという教員本来の業務に注力できる環境づくりにもつなげたい」としている。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2019年3月19日