板橋区が給食費を無償化 区立小中学校で、9月から来年3月まで 所得制限なし
長竹祐子 （2023年6月2日付 東京新聞朝刊）
子育て世帯の家計への負担を軽減するため、板橋区は1日、区立小中学校に通う児童生徒の給食費を無償化すると発表した。2学期が始まる9月から来年3月までの期間で、所得制限は設けない。
物価高で「保護者の負担は厳しい」
板橋区によると、対象となるのは区内の小学1年～中学3年や特別支援学校「板橋区立天津（あまつ）わかしお学校」（千葉県鴨川市）の児童や生徒計約3万3000人。
財源には、国の地方創生臨時交付金を充てる。23日からの区議会に、事業費9億400万円を含む総額約19億8900万円の補正予算案を提出する。
定例会見する坂本健区長＝板橋区役所で
1日の定例記者会見で、坂本健区長は無償化を導入する背景として、物価高の影響を受ける保護者の負担を挙げ「依然として厳しいという判断で、無償化の決定に至った」と説明した。
補正予算案には、多子世帯の負担を軽減する事業費や、公衆浴場の燃料費補助なども盛り込んだ。