手取りは16万円　修学旅行代も…

　家賃などの支払いに困っている人らの相談や融資を担う「一般社団法人生活サポート基金」（東京都新宿区）への相談件数は、2022年度に1285件と、2019年度の2.8倍に増えた。2023年度も9月までで537件とコロナ禍前より高い水準が続く。目的別では、最近は学費が顕著といい、久保田修三代表理事は「物価高で生活が圧迫されていると感じる」と話す。

　「私が働けなくなったらと思うと不安しかない」。東京都内で中学3年の息子と暮らす介護職の女性（33）は打ち明ける。コロナ禍だった2021年に離婚し、生活資金として、支援団体から約20万円を借り入れた。今春には6万円の息子の修学旅行代を追加で借り、月5000円を返済している。

　パート勤務で、手取りは月16万円ほど。ひとり親で児童扶養手当などもあるが、物価が上がり「食費がかなりかかる。貯金する余裕はない」と話す。塾代など教育費も重くのしかかり「体が疲れたなと思っても生活のために（仕事の）シフトは減らせない」。政府は所得減税などの経済対策を打ち出すが「減税されても別のところで上がるだろうし」と不信感をにじませる。

市民団体「児童扶養手当の拡充を」

　金融広報中央委員会が全国5000世帯（2人以上の世帯）を対象にした「家計の金融行動に関する世論調査」では、借り入れの目的（複数回答）で「日常の生活資金」が2022年は20.3％と、「住宅の取得または増改築などの資金」に次ぐ高さだった。生活資金などを貸し付ける国の「生活福祉資金貸付制度」で、コロナ禍での特例貸付（2020年3月～2022年9月）は、2年半で382万3000件、1兆4431億円に上る。

　ひとり親家庭を支援する「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」によると、借入金の返済が困難になるケースも。理事の小森雅子さんは「ぎりぎりの生活で、体調を崩すなどすると生活が回らなくなる」と話す。ひとり親らを対象にした児童扶養手当は所得制限などが厳しく「時給が上がったことで手当がなくなる人もいる」といい、所得制限の引き上げや支給増額を求める。

　大和総研の中村華奈子氏は「所得の低い層は、消費全体の中で、物価上昇が大きい食料などの占める割合が大きく、物価高の影響を受けやすい。全体でも値上げ疲れが出ている中、よりつらい状況が続いている」と指摘した。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年11月28日］