「世帯分離」自分で生活費を稼ぐ必要

　保坂展人区長は会見で「国の制度の隙間で進学をあきらめている若者がいる。進学にブレーキがかかってしまう状況を改善したい」と話した。

　生活保護制度では、保護費を受けながら大学に通うことは認められていない。生活保護受給世帯の子どもが大学に通うには、自身を保護の支給対象から外す「世帯分離」をして生活費を自分で稼ぐ必要がある。

　世田谷区の試算ではこうした場合、世帯に支給される生活保護費は月額4万円ほど減るケースもあるという。国も授業料減免などをしているが、保護費の減額が進学の妨げになっているとの指摘がある。

成績要件なし　中途退学でも返還不要

　厚生労働省によると、2022年の全世帯の大学等進学率は76.2％（浪人生を除く）に対し、生活保護世帯は42.4％という。

　対象人数は在学生を含め約60人。区の奨学金は、アルバイトや貸与型奨学金で賄われる平均約50万円に相当する。成績要件はなく中途退学した場合も返還は不要。ケースワーカーから対象者に周知する。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2024年2月8日］