児童手当は拡充、扶養控除は縮小…家計の収入はどれくらい増える? 損する年収帯はある? 2024年10月からの影響を解説

チェック!子育て家計術

【第2回】与党がまとめた2024年度税制改正大綱で、2026年以降、16~18歳の子どもがいる家庭の扶養控除が縮小される方針が決まりました。2024年10月から児童手当が高校生年代まで延長されるための調整です。手当の増収分と控除の縮小分のトータルで考えた時、家計への影響はどうなるのでしょうか。

損はしないが、増える金額は所得で変わる

 「結論から言えば、従来と比べて損をする子育て家庭はありません。どの年収帯もトータルでプラスになる設計なので、そこは安心できそうです」と、ファイナンシャルプランナーの八木陽子さん。

 大綱によると、扶養控除は所得税で38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に縮小。児童手当の拡充と扶養控除の見直しを差し引きで考えると、児童手当の年12万円の恩恵を丸々得られるのは非課税世帯のみ。控除は高所得世帯に有利に働くため、所得が多いほど恩恵は薄まります。

グラフ 児童手当の拡充と扶養控除の縮小による差し引き増収分

 たとえば夫婦どちらかが働いて高校生の子どもが1人いる年収558万円以上752万円未満の家庭の場合、現状と比べて増えるのは8万6000円。「損はしないけれども、所得によって差し引きで受けられる恩恵は違ってきます」

 最も恩恵が少ない年収4410万円以上の家庭でも差し引き3万9000円増えます。各家庭で差し引きで増える金額を確認しておきましょう。

扶養控除とは

養っている親族の人数に応じて所得金額から一定額を差し引き、所得税と住民税の負担を軽くする仕組み。民主党政権時代に子ども手当を創設する一方で、15歳以下の扶養控除を廃止した経緯がある。


【あわせて読みたい】「異次元の少子化対策」児童手当の拡充で家計はどうする? 貯金すれば200万円、大学進学の費用にも〈チェック!子育て家計術 第1回〉

〈チェック!子育て家計術〉 出産、子育て、習い事、教育など子育て家庭の出費は何かとかさむもの。この連載では、国や自治体の支援策や子育て家計に役立つ情報をファイナンシャルプランナーの八木陽子さんとともにチェックします。

監修・八木陽子

写真 八木陽子さん

 東京都在住。1男1女の母。出版社勤務をへて独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事をする。2005年、親子でお金と仕事を学ぶ団体キッズ・マネー・ステーションを設立。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う株式会社イー・カンパニーを設立した。著書に「6歳からのお金入門」(ダイヤモンド社)、「10歳から知っておきたいお金の心得」(えほんの杜)など。

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  • 匿名 says:

    就学援助をぎりぎり受けられた家庭が、住民税減で外れる可能性がある。この記事でみると、差し引き増収分はおよそ8万円。子供が1人なら就学援助をはずれてもトントンだが、2人以上なら完全にマイナス。

     女性 40代
  • 匿名 says:

    子供がある程度大きくなって、働きやすくなっても、控除が減ることで収入も減ってしまうなんてモチベーション下がっちゃうなぁ

    さぁ!頑張ろうって時に、収入低いほうが得ですなんて…。頂けるのはありがたいけど、何だかややこしい改正ですね。控除額をそのままには出来ないのか…

  • 匿名 says:

    非課税世帯だけだとマイナスになる世帯沢山出ると思う。非課税じゃない限りマイナス3万近くになる世帯はざらでは?

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