企業主導型保育所、定員の40％に空き 内閣府が全1420施設を調査
大野暢子 （2019年1月22日付 東京新聞朝刊）
待機児童対策として、政府が整備を進める「企業主導型保育所」の全1420施設の定員に占める利用児童の割合（充足率）が、平均で6割程度にとどまることが内閣府の調査で分かった。2016年度の制度開始以降、経営状態の悪化などで突然休園する問題が各地で相次いでおり、定員割れが運営上の課題になっている可能性がある。
3歳以上は定員の2割しか利用せず
保育事業の経験がなかった企業の参入も進んでいる。託児の受け皿拡大につながっている一方、待機児童のいない地域で新設されるなど、需要とのミスマッチも指摘されている。
内閣府が21日の有識者会議で示した調査結果によると、17年度末現在の平均充足率は60.6％。年齢別では0～2歳のクラスは72.2％、3歳児以上のクラスは22.3%だった。
定員割れは恒常的 需要とミスマッチ
内閣府の担当者は定員割れについて「原因を分析し、充足率を上げる努力をしたい」と説明。充足率が低い3歳児以上クラスは「幼稚園などに移っている可能性もある」と推測した。
充足率の推移を見ると、開設1カ月目の施設では平均37.7％、1年後でも72.8％で、恒常的に定員割れしている状況だった。
企業主導型保育所は、企業が従業員用に整備したり、保育事業者がつくった施設を、複数の企業で使用したりする。従業員の子以外に、地域の児童受け入れも可能。自治体が審査して運営費を出す認可保育所よりも保育士配置の基準は緩いが、厚生年金に加入している企業の拠出金を財源に、認可並みの助成を受けられる。