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保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に 「企業主導型」の問題点とは

神谷円香、大野暢子、奥野斐 (2018年11月7日付 東京新聞朝刊)
 東京都世田谷区で今春開所した企業主導型保育所で、保育士5人全員が10月末に一斉退職し、11月から休園している。企業主導型は自治体が設置に関与しない認可外施設のため、区も運営実態を把握しておらず、利用家庭の親子に影響が出る事態となった。
写真 保育士が一斉に退職した「こどもの杜上北沢駅前保育園」=東京都世田谷区で

保育士が一斉に退職した「こどもの杜上北沢駅前保育園」=東京都世田谷区で

「今日で辞めたい」「給料が不安」園長と保育士が退職

 休園したのは、保育事業を手がける株式会社が運営する「こどもの杜(もり)上北沢駅前保育園」(世田谷区上北沢)。社長(47)によると10月中旬、園長はじめ5人の保育士が月末に退職すると申し出た。

 会社は他に運営する2園から保育士を回そうとしたが、その1つで同区内の「下高井戸駅前保育園」でも、園長ら保育士2人が10月31日に「今日で辞める」と退職。調整が付かなくなったという。

 社長によると、保育士らは退職の理由を「給料に不安がある」と説明した。社長は、内閣府の委託で助成金を支給する「児童育成協会」からの運営費支給が遅れていたことを明らかにした上で、「先々への不安があったのかもしれないが、未払いはない」と否定。会社から聞き取りをした同協会は「保育士と経営者の信頼関係ができていなかった」としている。

保護者「ようやく入れた園なのに」「他に移れるところもない」

 会社は下高井戸園では臨時の保育士を確保して運営を継続。上北沢園に通っていた10人のうち2人も受け入れ、上北沢園も再開に向けて保育士の確保などを進める。同協会や区も預け先について保護者からの相談に応じている。

 下高井戸園に転園した2歳男児の父親(42)は「急に休園と聞かされ驚いた。認可保育所などには入れず、ようやく9月に入れた園だったのに」と困惑。下高井戸園に一歳男児を預ける父親(28)は「保育士も友達も代わりすごく不安。でも、他に移れるところもない」と話した。

7月にも企業主導型が休園 不十分な自治体との情報共有

 世田谷区では7月にも、企業主導型保育所が園児不足で休園した。企業主導型は区に審査や指導の権限がなく、情報共有も十分ではないという。区が上北沢園の休園を知ったのも直前で、担当者は「情報を直接聞き取る権限があれば、休園に至る前に手が打てたかもしれない」と話す。

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待機児童対策の目玉政策だけど… 自治体の設置審査なし、指導は育成協会任せ

 企業主導型保育所は2016年度、政府が待機児童対策の目玉として創設した。企業が主に従業員の子どもを預かる認可外施設として急速に広がり、3月末時点で全国に2597カ所、定員は約6万人に上る。政府は20年度までにさらに定員を6万人増やすことを目指している。 

 一方、都道府県などへの届け出だけで原則、審査を受けずに設置できることや、保育士資格者が半数でよいなど認可保育所に比べて基準が緩いにもかかわらず、運営費などが認可並みに助成されるため、助成金目当ての参入や、保育の質に対する懸念が導入当初から指摘されていた。

 実際、制度を所管する内閣府から委託された「児童育成協会」が17年度、800カ所を調べたところ、76%で保育計画などに不備があった。今回のトラブルでは、自治体や公的機関が保育内容に責任を持たず、突然の休園という事態を食い止められない構造が浮き彫りになった。

 内閣府の担当者は「内容は把握しているが、各施設の運営や保育の質については、児童育成協会が個別に指導することになっている」と説明。参入基準の引き上げなど制度を見直す予定はないという。一方、同協会は「各施設の個別の状況まで逐一把握はできていない」としており、施設の急増に態勢が追いついていないのが実情だ

 東京都も児童福祉法に基づき10月、上北沢園に定例の立ち入り調査をした。下高井戸園も法令に基づかない巡回指導をしたが、運営面のトラブルは確認できなかった。都の担当者は「認可外施設は、基本的に利用者と施設の直接契約。新たな預け先の確保も一義的には施設側の責任」と話す。

 保育制度に詳しい寺町東子弁護士は「そもそも認可外施設を増やして待機児童解消を図る国の方針がおかしい。企業主導型は、児童育成協会に丸投げしているのも問題」と指摘。「設置に審査を必要としない代わりに、設置後にチェックして規制すると説明してきたのに、指導監督権限が強化されていない」と批判する。

企業主導型保育所とは

 企業が従業員向けに設けた保育所や、保育事業者が設立して複数の企業が共同利用する保育所などを指す。幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。基準を満たせば開設費用の4分の3相当の助成金があり、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員20人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで1億円強になる。3月現在で全国に2597カ所あり、定員は計約6万人。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2018年11月7日

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コメント

  • 匿名 より:

    株式会社の園で看護師をしていました。
    うちでも期中ではありませんでしたが、毎年3月には3〜4人の保育士が去ってました。
    理由は園長のパワハラ。本社には相談窓口がありましたが、現場を知らない本社の人間は実情をわかってもらえず、園長は外面も良かったので改善は全くありませんでした。
    私もパワハラを受けていたので本社の窓口へ相談し、ラチがあかなかったので労基にまでいきました。そこでやっと本社が動きましたが、時すでに遅し。他の職員もまとめて退職しました。
    ネームバリューがあるので新卒採用数はかなりありますが…新卒や2〜3年目の保育士だけでクラスを受け持つこともあり……
    保育の質はどうなんだろう?と思ってました。

  • 匿名 より:

    株式会社の保育園では、一気に10人前後退職することは、よくあると思います。珍しいことでは無い。私の務めていた園は認可保育園でしたがあります。ニュースになっていないだけ。新年度になる度に職員半分変わるのが現状。大きい株式会社は、必死で職員かき集めていますが。
    辞める人が多いせいか、退職人数を隠すためなのか、手続きに時間がかかるのか、3月いっぱいで辞めると数カ月前には伝えているのに、退職後5、6月頃まで給料が自動的に振り込まれていて、夏頃に多く振り込まれた分を返済して下さいと退職後半年ほどたってから連絡きたりしました。10人退職でしたが、皆1~3か月給料が振り込まれ続けました。一気に辞めたのを隠そうとしているのでしょうか?
    株式会社や企業など利益ありきで建てようとするから間違ってる。養護の保育所ではなく、子守の託児所という名前が合ってる。

  • 匿名 より:

    企業主導型保育園への助成金支給がかなり不規則であることも、事業者にとって財政難を招く遠因になっていると聞きます。内閣府なのか児童育成協会のどちらの方針なのか知りませんが「保育園の運営を継続していても、毎年の新年度に再申請が要るので、審査中の新年度明けの4月と5月の助成金はほば無いそうです。」
    年度変わりにも関わらず、賃貸物件は継続して借りており、保育士を含む職員は継続して雇用しているわけでしょうから、「年度変わりに助成金支給を停止する」この考え方は理解できません。

  • 匿名 より:

    なぜ突然自分たちの都合で急に退職した職員には何の反応もないのだろう?というコメントがありますが、自分たちの都合で辞めてるのではなく、会社の都合で保育士に給料未払いなどということがあったため退職することになったとしか思えない。じゃなきゃ、一斉退職などするわけない。

  • 匿名 より:

    都道府県などに届け出れば設置可、ではありません。
    児童育成協会の審査があり、それも年々厳しくなっています。毎年市町村の立ち入り検査があるところの自治体の方が多いです。さらに児童育成協会の立ち入り検査もありダブルチェックされます。
    保育士率100%の施設も多いです。
    また、整備費は首都圏で30名定員で、しっかり作っても助成金は2000万円程度でした。
    1億円を越える施設がいったいどのくらいあるのでしょうか。疑問です。
    この記事はいたずらに不安だけを煽っており、実態とはかけ離れています。

  • 匿名 より:

    保育士になる人が減って、潜在保育士も発掘できない。そこへこういう事が起きて保育士が辞めていくなら、認可保育所だって閉園へ向かっていきますよ。実際に、カウントダウンしてるところもありますから。もうね、「保育」って言葉を聞くたびに胡散臭さが増してきてます。

  • 匿名 より:

    子どもを預けて働くことより家庭保育の出来る環境を整えていけないのか?
    企業主導型保育園は補助金をもらえるように、申請して一度に増えているが、不正もかなりあるように思われる。
    抜き打ち監査も必要ではないか?

  • 匿名 より:

    なぜ突然自分たちの都合で急に退職した職員には何の反応もないのだろう?社会人として、最低でもひと月前には退職する旨を上司に伝えておくべきでは?

  • 匿名 より:

    子供がいるのに保育士は簡単に辞めない。余程の事情があるはずだ。東京都が入って問題ないと認めたというのはその審査自体がずさんであるという証拠だ。辞めた保育士達に詳しい状況を聞かずに企業側の取り繕いを真に受けているのは問題解決になっていない。