千代田区・武蔵野市などはすでに無料化

　実際に医療費無料化を実施するのは区市町村だが、東京都は2023年度から高校生も無料化されることを見込んでいる。

　都は、未就学児には医療費の自己負担分の半額、小中学生には自己負担分から200円を引いた額の半額を補助している。区市町村は残りの部分を負担して中学生までの医療費を無料化している。千代田区や武蔵野市などは独自に高校生まで無料化している。

　都は、高校生も窓口で医療費を支払わずにすむように、2022年度予算案にシステム改修費約7億円を計上する方針。高校生を対象とした補助で、今後年間10億円程度が必要になると見込んでいる。区市町村は高校生までの無料化を実施するか検討することになる。

都道府県では福島、茨城、静岡、鳥取

　都は1994年に3歳未満への医療費補助を開始。2001年に就学前まで、2007年には中学生まで対象を広げた。高校生までの医療費無料化は都議会公明党などが要望していた。

　厚生労働省の調査（2020年4月時点）では、都道府県単位で高校生まで医療費の補助をしているのは、福島、茨城、静岡、鳥取の4県。