個人事業主は確定申告で精算します

　定額減税は、サラリーマン（給与所得者）以外に、公的年金などの受給者、個人事業主（事業所得者など）も対象となります。

　サラリーマンの場合、6月給与や賞与の源泉徴収税額から減税が始まりますが、源泉徴収のない個人事業主は基本、確定申告での精算となります。所得税を前払いする「予定納税」がある場合は、7月、11月の予定納税時に減税されます。

　定額減税は所得制限があり、所得合計額1805万円以下（年収2000万円以下）に限られますが、事業所得のみの個人事業主の所得は、青色申告特別控除反映後のもので算定されます。

年金受給者も対象　源泉徴収税額から

　年金受給者もサラリーマンと同様、源泉徴収されていますので、減税分は6月以降の最初に支給される年金の源泉徴収税額から差し引かれます。引ききれない分は、次回以降に繰り越されます。

　源泉徴収票は定額減税を反映した後のものが交付されますので、確定申告で還付などを受ける際も、源泉徴収票を提出して通常通りの手続きとなります。

扶養家族の条件は年収103万円以下

　定額減税は扶養家族も対象ですので、扶養する家族の分も減税の恩恵を受けます。

　定額減税の扶養家族の条件は、合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）です。年収が103万円を超えるパートの方などは、ご自身の勤務先の給与の源泉徴収税額から減税を受けることになります。

扶養を外れた子どもは自身が対象に

　納税額が少なく、満額引ききれない場合は、市区町村からの給付による調整が予定されています。引ききれないと見込まれるおおむねの額を1万円単位で給付される予定です。引ききれない減税分の差額が0円超～1万円以下なら1万円、1万円超～2万円以下なら2万円の給付となります。

　同様に、子どもが4月に就職し扶養条件を外れたという場合は、お子さん自身が6月給与から減税の恩恵を受けることになります。

疑問はまず国税庁チャットボットへ

　国税庁のWebサイトでは、一般の納税者向けに、定額減税に関するチャットボットで質問を受け付けています。質問を入力するとAIが自動で回答します。

　チャットボットでも解決できない場合は、「お近くの税務署の税務相談へ」（国税庁の担当者）とのことです。給付に関してはお住まいの市区町村が窓口となります。

◇国税庁のチャットボットはこちら

監修・八木陽子