他校の子も参加　高い指導レベル

　土曜日の午後。白岡市立南中学の体育館で、音楽に合わせ切れのあるダンスを披露する「先生」を前に、生徒たちが振り付けの練習に励んでいた。一見、普通のダンス部だが、生徒たちが所属する学校はバラバラ。指導するKEE（ケイ）さん（29）はプロダンサーだ。

　白岡市は埼玉県の実践研究として2021年11月から、一部の中学の部活で土日と祝日の活動を地域移行し、スポーツ団体のメンバーや大学生らに指導を委ねた。背景には、少子化が進み小規模校で野球部やサッカー部が廃部するなど、学校単位での部活の維持が厳しくなっている現状がある。

　昨年11月には学校の垣根を越えた合同部活も始め、1校ではできなかったダンス部も誕生。ダンス部の白岡中1年、小川咲恵（さえ）さん（13）は「ダンスをやりたかったからうれしい。他校の子とも、振り付けを教え合ったりして仲良くしたい」と笑顔を見せた。白岡市の担当者は「指導のレベルも教員より高い」と利点を挙げる。

補助金なければ月4500円の負担

　しかし、本格的な地域移行には金銭面がネックだ。地域移行の人材派遣や運営は企業に委託している。実践研究段階での費用は県などの補助金を充て、生徒の負担はゼロだが、補助金がない状態で土日祝の地域移行を全面実施すると、市の試算では「生徒1人あたり月額4500～5000円の負担になる」と出た。生徒や保護者からは「高額だと厳しい」との声も聞かれるといい、市の担当者は「生徒の負担は1500円が限度では。補助がないと非常に難しい」と語る。

　同じく本年度に実践研究を行った戸田市では、外部指導者の確保が難題だ。生徒が多く、公立中6校に運動部だけで計71あり、市の担当者は「全ての活動で指導者を確保するめどは立たない」と頭を抱える。

　埼玉県は昨年11月、さいたま市を除く県内市町村に地域移行のアンケートを実施。運動部の指導を依頼できるスポーツ団体などを「想定できる」と答えた自治体はゼロだった。約7割は「一部の競技において想定できる」としたが、小規模自治体を中心に約2割が「想定できない」と答えた。文化部についても、指導者の確保などを不安視する声が上がっているという。

「教員を増やす方がいい」「早急に移行を」意見は二分

国の指針は後退　実現へ遠い道のり

　大学教授や現役教員、保護者らでつくる「日本部活動学会」（岐阜市）の会長を務める関西大の神谷拓教授（スポーツ教育学）は「夕方5時以降に生徒らの面倒を見る余裕がある（地域の）人は少ない。結局は主に教員が指導する形になるのでは」と懸念。一律で地域移行するより、教員数を増やす方が負担軽減になると指摘する。

　一方、元教員で部活のあり方などを考える「日本教育実践研究所」（東京都港区）の長沼豊所長は昨年12月、白岡市で開かれた講演会で、早急に移行が必要と訴えた。指導人材不足については「部活の指導をぜひやりたいという先生も半分ほどいる」とし、そうした教員に「10年間は兼職兼業で地域のクラブで指導してもらい、それをお手本として教え子が将来、仕事しながら指導者をしようと思える流れができるのが望ましい」と話した。

　国は昨年12月、部活の移行などについてガイドラインを公表。1カ月前の案では2023～2025年度の3年間を土日祝の地域移行を達成する目標年度としていたのが、ガイドラインでは「改革推進期間」に後退した。スポーツ庁の担当者は「条件整備や、スポーツ団体と学校、保護者の合意を3年間で実現するのは難しいとの声が自治体から上がったため」と理由を語る。

　埼玉県は今後、移行の指針を作成するとしている。保健体育課の担当者は「厳しい自治体には移行プロセスの提示や財政支援を検討したい」と語る。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年3月5日］