川崎市も教員不足が深刻化 しかし市教委は「働きやすさ」強調、請願は継続審査に
北條香子 （2023年8月31日付 東京新聞朝刊）
5月時点で60人足りず
教員不足が全国的に問題となる中、川崎市の全市立学校でも今年5月時点で約60人が足りず、支援が必要な児童のための専任教員が配置できないといった影響が出ている。川崎市議会文教委員会には教員不足の解消を求める請願が付託され、30日に審査されたが、教職員の働き方改革など市教育委員会の取り組みの成果を見守る必要があるとして継続審査となった。
「働きやすい環境をつくっている」
川崎市教委によると、育休や病気などで休職する市立学校教員は年々増加する一方、代替教員の確保が難しく、必要な補充ができていない。
文教委員会では、鈴木朋子議員（みらい）が「なり手不足解消のために必要な解決策をどう捉えるか」とただしたのに対し、市教委の担当者は「川崎の学校は教員が働きやすい環境をつくっている。子どもと向き合える時間をつくる工夫もしている」と答えた。
昨年度は議会局のミスで審査せず
今回と同趣旨の請願は昨年12月、1万1000人を超える署名とともに提出されたが、川崎市議会局のミスで審査されず廃案となった経緯がある。
議会局によると、議事課職員が昨年6月に不採択となった請願と同内容と判断、審査を議事に含めなかったが、請願者から「昨年の請願と異なる議論が含まれる」と指摘された。
コメント