川崎市立小がPTA会費を加入意思を確認せずに徴収 オンブズマンが「市に不備があった」と指摘
北條香子 （2022年6月4日付 東京新聞朝刊）
市長に活動を報告する清野幾久子さん（左）ら＝川崎市役所で
川崎市政への苦情を調査する市民オンブズマンは3日、2021年度の活動を福田紀彦市長に報告し、市立小学校がPTA入会の意思を保護者に確認しないまま、会費を引き落とした事例について「市に不備があった」と指摘した。
確認なく「教材費と合わせ引き落とし」
報告書によると、2021年度の苦情受付件数は99件で、前年度より18件減った。2020年度から調査を継続した分も含め、苦情の趣旨が認められたものは20件で、34件は市政に不備がないとした。
市民オンブズマンの清野幾久子（きくこ）さんは、市立小学校に入学後、PTAから加入の案内はなく保護者も加入の意思を示していないのに、学校の教職員が教材費などの諸経費と合わせて会費を引き落としたという苦情の事例を紹介。
調査に対し、川崎市側は「引き落としは教職員がPTA会員の立場で行った」と説明したが、オンブズマンは「主張には無理があり、学校とPTAの間には委任関係があると保護者にも明らかにするべきだった」と判断し、趣旨を認めた。
市は関連規則を改正 委任など明確化
これを受けて川崎市は関連規則を改正し、会費の収納事務をPTAから市への委任に基づき取り扱うよう明確化。加入意思確認後の名簿をPTAから受け取ることなども、各校に周知するとした。福田市長は「真摯な対応ができていないと反省した。現場に伝わるようにしたい」と話した。
市民の人権救済に当たる人権オンブズパーソンも、2021年度に154件（前年度比13件増）の相談を受けたと報告。子どもに関する相談は89件で、これまで多かった子ども自身からではなく、父からの相談が増えたと指摘。代表人権オンブズパーソンの池宗佳名子さんは「コロナ禍で大人がSOSを発しているのではないか」と分析した。
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