子どもの居場所を充実させるには？ 地域の大人の関与がもっと必要 川崎市青少年問題協議会が市長に具申書
北條香子 （2022年7月13日付 東京新聞朝刊）
福田市長（右）に意見具申書を手渡す芳川会長＝川崎市役所で
川崎市青少年問題協議会は12日、「青少年の心のふるさと川崎を目指して～子どもの権利に根差した地域づくり」をテーマに協議を重ねた2年間の活動を踏まえ、福田紀彦市長に居場所の充実などを求める意見を具申した。
市子どもの権利条例に立ち返り検討
同協議会は60年以上続き、委員の任期は2年。今回は任期中の2021年に、市子どもの権利条例施行20年を迎えたことから、子どもの居場所の確保などを定めた条例の精神に立ち返り、時代に即した居場所の在り方などを検討した。
具申書を福田市長に手渡した芳川玲子会長（東海大教授）は「物理的なスペースだけでなく、年齢や背景も多層な人間関係のある居場所が必要」と述べた。柴田彩千子（さちこ）副会長（東京学芸大准教授）も「自己肯定感を高めながら育つため、直接の関係がある保護者や教員ではなく、地域の中で気にかけてくれる”ナナメ”の関係の大人を増やしたい」と話した。
福田市長も「コロナ禍も影響し、子どもの変化が感じにくくなっている。バラバラの関係性から見えるものもあるだろう」と応えた。
具申書ではこのほか、市内58カ所のこども文化センターへのWi－Fi機能の導入などを求めた。