子どもの居場所を充実させるには? 地域の大人の関与がもっと必要 川崎市青少年問題協議会が市長に具申書

北條香子 (2022年7月13日付 東京新聞朝刊)
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福田市長(右)に意見具申書を手渡す芳川会長=川崎市役所で

 川崎市青少年問題協議会は12日、「青少年の心のふるさと川崎を目指して~子どもの権利に根差した地域づくり」をテーマに協議を重ねた2年間の活動を踏まえ、福田紀彦市長に居場所の充実などを求める意見を具申した。

市子どもの権利条例に立ち返り検討

 同協議会は60年以上続き、委員の任期は2年。今回は任期中の2021年に、市子どもの権利条例施行20年を迎えたことから、子どもの居場所の確保などを定めた条例の精神に立ち返り、時代に即した居場所の在り方などを検討した。

 具申書を福田市長に手渡した芳川玲子会長(東海大教授)は「物理的なスペースだけでなく、年齢や背景も多層な人間関係のある居場所が必要」と述べた。柴田彩千子(さちこ)副会長(東京学芸大准教授)も「自己肯定感を高めながら育つため、直接の関係がある保護者や教員ではなく、地域の中で気にかけてくれる”ナナメ”の関係の大人を増やしたい」と話した。

 福田市長も「コロナ禍も影響し、子どもの変化が感じにくくなっている。バラバラの関係性から見えるものもあるだろう」と応えた。

 具申書ではこのほか、市内58カ所のこども文化センターへのWi-Fi機能の導入などを求めた。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年7月13日

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