教職員の働き方改革で市川市教委「夏休み10日短縮」案を策定 「酷暑期にはリスク｣｢子どもが落ち込む」と反対意見も
保母哲 （2022年9月2日付 東京新聞朝刊）
市教委の計画案に反対意見が相次いだフォーラム＝市川市で（関係者提供）
教職員の長時間勤務が社会問題になる中、市川市教育委員会は、働き方改革などの一環で小中学校の夏休みを約10日間短縮し、毎週の 授業時間を減らすなどの計画案を策定した。しかし、教職員や保護者らの間から「酷暑期間の授業を増やすのはリスクがある」といった意見が相次ぎ、有志は「市川・教育問題を考える会」を結成。市教委は「（計画案は）検討段階のたたき台、案であり、今後も検討を続ける」と話している。
毎週の授業時間を2時間減らせる
市川市教委が教職員の多忙化対策や、児童生徒の負担軽減策として取りまとめた「学期期間再編成プロジェクト」は、
- 夏休み期間（現在は7月21日～8月末）を短縮し、2学期開始を8月21日ごろとする
- 各学年の毎週の授業時間を2時間削減
- 児童生徒の在校時間を短縮、最終下校時間を午後5時に
－といった内容。
授業や部活動、事務業務などで教職員の超過勤務が問題になっており、児童生徒も授業や部活動などでの負担を軽くするのが目的とした。授業数を減らす代わりに、夏休みを約10日間削減する。
「たたき台」として今後検討
この計画案を知った教職員や保護者の間から反対意見が上がり、市川・教育問題を考える会が発足。8月26日には市内で「子どもたちの夏休みを守ろう」をテーマにした、同会主催のフォーラムが開かれた。
フォーラムには40人余が出席し、参加者によると、「夏休みが短くなると、子どもが落ち込む姿が想像できる」「受験を控えた中学3年はオープンスクールに行きづらくなる」など、市教委の案に反対意見が相次いだ。今後は同プロジェクトの撤回を求める署名活動も予定する。教員不足など、幅広く地域の教育問題をみんなで考えていくという。
市川市教委の田中庸恵（ようけい）教育長は取材に対し「（プロジェクト案は）教職員の働き方改革や子どもたちのゆとりなどを目指した、いわばたたき台。2023年度から導入することはしない」と話す。「いろんな意見を伺いながら、子どもたちや教職員にとっていい夏休みを目指したい」と、今後も検討作業を続けるとした。
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