保育施設の実地検査に「例外規定」を設ける厚労省案に疑問の声 保育の質は保てるのか 8月末までパブコメ
奥野斐 （2022年8月18日付 東京新聞朝刊）
保育所への年1回以上の実地検査を地方自治体に義務付ける児童福祉法施行令について、厚生労働省が義務付けに例外を認める改正案を示したことに対し、保育環境の悪化を懸念する声が上がっている。保育所の多い東京都では、実地検査を実施した施設が、コロナ前の2019年度でも全体の13.1％しかなく、関係者は「これで保育の質を保てるのか」と疑問を呈している。
事故の遺族「検査に関わる人が少ない」
厚労省が施行令の緩和方針を示すのは、昨年12月に続き2度目。新型コロナ感染対策として書面検査などを求める自治体の提案を受けたためといい、前回は施行令から実地要件を削除する改正案を提示、今春の改正を見込んでいた。
しかし、パブリックコメント（意見公募）で実地検査の重要性を指摘する声など計280件の意見が寄せられ改正を延期。今回は、実地検査を原則としつつ、天災などで実施できない場合や、前年度の検査で問題ないケースなどは実施しなくてもよいとした。厚労省の担当者は「前回の意見公募を受け、実地検査の原則を維持した上で例外規定を設けた」と話す。
こうした動きに、長女＝当時（1つ）＝を保育事故で亡くしたさいたま市の阿部一美さんは「安全管理の面で施設に入って確認しないと分からない部分は多い。そもそも検査に関わる人が少ないのが問題で、改善すべきだ」と指摘する。改正案について厚労省は8月末までパブリックコメントを実施。10月上旬の公布、11月施行を目指している。
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