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あなたの街の「保育の質」は大丈夫? 認可保育所への自治体チェック、わずか46%

大丈夫?保育の質

 子どもたちが通う保育所の安全性や保育内容を確認する重要な手だてとして、行政による実地検査があります。東京すくすく編集チームが、首都圏の37市区にある認可保育所への実施割合を調べたところ、2016年度は46.2%と半数に満たないことが分かりました。待機児童対策で保育所が急増する中、人員不足などで手が回っていない自治体も多く、チェック体制は万全とは言えません。

保育士がたくさんの子どもに囲まれ、てんてこ舞いのイラスト

首都圏37市区の認可保育所を調査

 児童福祉法の施行令により、都道府県や政令市、中核市は年1回以上、管内の保育所に実際に入って施設の安全面や保育士らの子どもへの接し方、面積などの基準が守られているかを検査しなければなりません。また、15年度から始まった子ども・子育て支援法で、23区や市町村も検査できるようになりました。

 編集チームは、保育所の多い東京23区と関東1都6県の政令市、中核市の計37市区にある認可保育所について、この2つの法に基づく実地検査の実施状況を聞きました。その結果、いずれかの検査が入った保育所は3558施設のうち1645施設で、実施率は46.2%にとどまり、半数以上で実施されていませんでした。

23区全体では24.7% 新宿区と江東区だけが100%

 特に実施割合が低かったのは、東京23区で全体で24.7%。これは、都の実施率が都内全体で11.1%と低いことが影響しています。ただ、区の努力による差もみられます。新宿区と江東区は、都が回りきれない施設も独自に検査して全施設をカバーし、100%を達成。文京区、渋谷区、北区などは独自の検査はせず、10%に届いていませんでした。

グラフ 実地検査を受けた認可保育所の割合

横浜市、さいたま市などは「公立保育所」が実地検査対象外

 政令市と中核市は実施率の高い自治体が目立ちます。ただ、横浜市やさいたま市、越谷市などでは、市が設置する公立保育所を検査していませんでした。検査の権限が県にあるのか市にあるのか双方で見解が異なり、結果的にどちらもみていない状態になっているためです。

 厚生労働省保育課の担当者も、人員不足などを理由に検査に十分入れていない自治体があることを把握していて、「保育の受け皿の拡充と質の確保を両輪で進めるのが国の方針」と説明。「すべての保育所に年1回以上、実地検査に入るのが基本だ」と話しています。

「不安あおるから」と公表しない自治体も…

 検査では重大な不備が見つかることもあります。都の16年度の認可保育所の検査報告によると、61.2%(145施設)に文書で改善を求めるレベルの法令違反がありました。保育士の不足に対する指摘は最も多く、48施設。34施設では義務付けられた避難・消火訓練をしていませんでした。

 検査結果の公表状況もまちまちです。大田区や足立区は、ホームページで施設ごとに結果と改善状況を紹介しています。一方で、「保護者の不安をあおる恐れがある」(墨田区)「園運営に及ぼす影響が予測できない」(杉並区)などの理由で公表していない自治体もあります。

 「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは、「認可保育所でも保育の質の格差が広がっており、自治体は実地検査をしっかりすべきです。保護者が気軽に相談できる窓口をつくって、気になる施設に効率的にチェックに入ることも有効です」と指摘しています。

◆実地検査の主な項目(東京都の保育所指導検査基準より)
 運営管理 ・施設長や保育士、調理員などを必要人数置いているか
・施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境は適切か
・不審者の侵入防止や救命措置など必要な安全対策をしているか
 保育内容 ・子ども一人一人の人格を尊重した保育をしているか
・保育方針や目標に基づいた計画を作成しているか
・食物アレルギーへの対応は適切か
・虐待の早期発見のために子どもの心身の状態を観察しているか
・睡眠中の事故防止対策をしているか
 会計経理 ・不必要な支出はないか
 
調査方法】2018年6~7月、東京23区と首都圏の政令、中核市に、2016年度の児童福祉法と子ども・子育て支援法による実地検査の実施状況を、アンケートで尋ねた。23区は、東京都に児童福祉法に基づく検査権限があるため、都の実施数も加えた。17年度は公表できない自治体があり、比較できる16年度でそろえた。当時中核市でない埼玉県川口市は除いた。


<特集「大丈夫?保育の質」トップはこちら

すくすくボイス

自治体の保育行政について感じていることはありますか。

コメント

  • 匿名 より:

    A市役所の公立保育園、幼稚園に勤めて28年目。今年管内の保育課指導係に配属された。公立の保育士、幼稚園教諭は一般職員と同じ身分である。が、事務職員のように事務仕事はできない。というかやったことがないため、新規職員と同じである。が、しかし、保育課長、主幹は、起案書のまともにできないのかとなじる。それでも、我慢をしてやってきた。が、本日、10月22日(月)に文部科学省より認定こども園への財政支援についての通知があった。
    市の幼稚園の管轄は、教育委員会の補助執行ということで保育課の管轄になっている。文部科学省より認定こども園への財政支援については、教育委員会より通知ないと分からない。
    なお、その支援を受けるかどうか県に知らせる締め切りが10月25日(木)となっており、予算試算が厳しい。
    そして、予算関係は保育経営係の職員がやるのではないかと思いきや、指導係(保育士)の管轄、だから・・・自分達で考えろと、、、
    保育園で25年務めてきた指導係の保育士がものが、市役所の中の一般職員と同様に予算が試算できるわけないだろうと言わんばかりに上から目線で言ってきた。
    幼児教育をバカにしているとしか思えない。
    せっかくの財政支援を無駄にしたくない。
    どうしたらいいだろうか只今模索中である。

  • 匿名 より:

    私立認可園に勤務しています。
    職員の方入れ替わりがあり、やっと人数が満たされたと安心すると、同系列の他区にある保育園へ
    アシストで行かなければならない状況です。
    自治体は、このような保育士のやりとりを、どのように捉えているのかなと疑問に思います。

  • 匿名 より:

    保育園への入所方法など、情報収集等すべて親によるもので負担が多すぎる
    説明会などを開催してほしい
    市役所に行って聞くなどの個人対応や無駄な時間も減る