専用の保育室を設けた方が実施しやすい。集団生活に慣れていないモデル事業の子どもは、手をつないで外を歩くだけでも大変で時間内に目的地にたどり着けない、給食を席について待つという習慣がないなど、在園児と交わるのは難しいため。

通園回数が少ないモデル事業の子どもの登園により、在園児が不安定になる場合がある。例えば、保育士やおもちゃの取り合い、普段と異なる環境に対する不安など。全ての子どもが安心して利用できる環境をどのように工夫するか、課題がある。誰のための何の支援なのか、子どもの視点に立っているのか検討する必要がある。

未就園児への支援の必要性は感じるが、保育所の現場に、在園児と非在園児の両方を預かるノウハウが不足している。例えば、集団生活の経験がないと、保育士がつきっきりで見守る必要がある。また、子どもだけでなく要支援家庭に丸ごとアプローチする視点も必要。事業者へのサポートが重要と考える。

現状、情報収集能力の比較的高い専業主婦家庭などの利用が多いため、外国人世帯や周囲とのつながりが希薄な世帯の利用促進につながるよう、母子保健部局や児童福祉部局と連携した周知の徹底などが必要と考える。

他市から転入してくる子育て世帯が多く、両親が遠方でなかなか頼ることができず、子育てに関して強い負担感を抱えている。そうした負担を感じている世帯に優先利用してもらい、子育ての負担軽減につなげることは、とても意義のあることだと感じる。

養育的な問題があるなど支援が必要な家庭が優先して利用できる仕組みが必要。自治体からの助言や指導に対して拒絶的な家庭に対しても、子どもを介して、信頼関係ができることで関係性が良好になり、寄り添うことができたり、見守ることができる。モデル事業に参加することで見守りのできた家庭があることは大変有効だった。しかし、受け入れられる人数や年齢に制限があるので、全ての子どもが利用できるようになるといいし、気軽に利用できることが大切だと思う。

アウトリーチ型で育児不安を抱える世帯に声掛けし、利用につなぐことができれば、これまで次の支援につなぎにくかった育児不安を抱える世帯をターゲットにすることができる。一方で、制度を利用すること、保育所などを定期的に利用すること自体に困難さを感じる世帯も多いため、利用につなげることが難しいと感じることもある。

他都市が行っているような抽選とすると、利用者は多くても、既存の一時預かり事業とのすみ分けが不明確になるだけでなく、これまでと同様、次の支援につながりにくい困難を抱えた世帯が埋もれてしまい、福祉的な意味合いが薄れてしまう。それであれば、一時預かりの実施箇所を拡充する方がよいのではないかとも思う。誰のための何のための制度なのか明確にした上で、今後の制度構築を考えたい。