「在園児に丁寧な保育ができない」

　保育士向けメディア「ホイクタス」を運営するIT企業dott（ドット、東京）が昨年11月、全国の保育士を対象にしたオンラインアンケート（149人が回答）では、制度について「悪いと思う」「とても悪いと思う」とする回答が計75％に上った。理由は「現場の負担が増える」「在園児に丁寧な保育ができない」など。保育現場が逼迫（ひっぱく）している様子がうかがえる。

　元保育園長でアンケートを実施した石井大輔さんは「ただ預かればいいわけではなく、保育の質を担保すべきだという現場の声を国に届けたかった」と話す。

　調査に協力した東京都板橋区の認可保育園「はぁもにぃ保育園」の山下真由美園長は「制度として必要なのは理解できるが、国の保育士配置基準を倍にしてやっと保育に余裕が生まれる。空き部屋があるから受け入れられるという話ではない」と訴える。

毎日違う子ども…違う専門スキル

　はぁもにぃ保育園は、0～5歳児の定員を各10人と少なくし、保育士も国の基準より1～2人多く配置。勤務形態は「書類業務なしの時短勤務」「担任は持つが書類業務なし」など職員のニーズに合わせて7種類に上る。「10年かけて態勢を整え、やっと出産しても働き続けられる職場になった」という。

　だが、前出の石井さんは「残業ありきの園はまだ多いのではないか」とみる。

　山下園長は「子どもたちが毎日来て、遊び、生活する連続性の中で、育ちや発達を見ながら保育計画を立てている。毎日違う子どもが登園する新制度は、別の専門スキルが必要になる」と指摘。導入する場合、「子育て支援センターの保育士やベビーシッターなど、毎日違う子どもと接するプロを採用したいが、それができる潤沢な補助金が出るのか」といぶかしむ。

遊びや食事で安全を担保できるか　

　試行的事業では、月10時間の範囲内で日時を決めて定期的に通う「定期利用」のほか、空いていれば直前まで予約可能な「自由利用」の枠組みも想定している。名古屋市内で認可保育園を運営する社会福祉法人新瑞（あらたま）福祉会の石井一由記理事長は、「0～2歳児は、遊びや食事の中で誤嚥（ごえん）事故が起きやすい。保育に慣れた現場でも『ヒヤリハット』が起こる中で、定期的に利用していない子も受け入れる仕組みは危ない」と懸念する。

　親の通院やリフレッシュなどを目的に子どもを預けられる既存の「一時預かり事業」（1269自治体で実施）とのすみ分けも課題だ。石井理事長は、一時預かりの体制を国が整えた上で、それ以外に、子育てに悩み、社会とつながる必要性の高い家庭を「誰でも通園」で受け入れる仕組みを提案する。

保育士とは別のスタッフも必要？

　こども家庭庁の有識者検討会では「（誰でも通園制度で）専任保育士を配置する必要があるので、保育士以外でもできる仕事は別のスタッフを採用してはどうか」との意見が出ている。

　同庁担当者は「人材を確保し、余裕のある形にしていくことは課題。人員配置だけでなく、現場が感じている負担をどう軽減していけるのか、補助者の活用や保護者との連絡・書類作成といった保育業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化などにも取り組まなければいけない」と話している。