公開日：2024/04/30(火)

保育士の配置基準、4月から改定も人手不足で「対応めど立たず」19.2％　こども家庭庁が実態把握へ

奥野斐（2024年4月21日付　東京新聞朝刊）

　「保育士が足りない」という不安を抱えて新年度を迎えた認可保育所などが約2割あったことが、保育関連企業の調査で分かった。こども家庭庁は4月、保育を手厚くしようと、保育士1人が受け持つ最大園児数を減らすよう配置基準を改め、その分多くの保育士が必要となった。こども家庭庁は今後、実態を調べる方針だ。

見直しには88.6％が賛成

　調査は、保育所向け写真販売サービスを展開する企業「千（せん）」（東京都千代田区）が1月にインターネットで実施。サービスを利用する全国の認可保育所など621施設が回答した。

　新基準では保育士1人が受け持つ3歳児は最大20人を15人に、4～5歳児は30人を25人に減らした。調査では、新基準に見合う保育士がそろっている施設は70.9％で、4月から変更予定としたのは8.7％。約2割の19.2％は、新基準への対応見通しが立っていないと答えた。国の配置基準の見直しには88.6％が賛成した。

「不十分」「賃金向上を」

　自由記述では「配置基準の見直しには賛成だが、不十分」「人材確保と賃金向上へのてこ入れを」との声が寄せられた。「保育士をどう確保し、保育の質を維持するかが課題」との意見もあった。

　政府は昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」で、4～5歳児は76年ぶりとなる基準見直しを示した。急な保育士の確保は難しいとして「当分の間は従前の基準で運営することも妨げない」との経過措置を設けた。

　こども家庭庁保育政策課の担当者は、配置の改善状況を把握する予定とした上で「保育士の確保や処遇改善を引き続き進める」と話した。