保育士の配置基準、4月から改定も人手不足で「対応めど立たず」19.2％ こども家庭庁が実態把握へ
見直しには88.6％が賛成
調査は、保育所向け写真販売サービスを展開する企業「千（せん）」（東京都千代田区）が1月にインターネットで実施。サービスを利用する全国の認可保育所など621施設が回答した。
新基準では保育士1人が受け持つ3歳児は最大20人を15人に、4～5歳児は30人を25人に減らした。調査では、新基準に見合う保育士がそろっている施設は70.9％で、4月から変更予定としたのは8.7％。約2割の19.2％は、新基準への対応見通しが立っていないと答えた。国の配置基準の見直しには88.6％が賛成した。
「不十分」「賃金向上を」
自由記述では「配置基準の見直しには賛成だが、不十分」「人材確保と賃金向上へのてこ入れを」との声が寄せられた。「保育士をどう確保し、保育の質を維持するかが課題」との意見もあった。
政府は昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」で、4～5歳児は76年ぶりとなる基準見直しを示した。急な保育士の確保は難しいとして「当分の間は従前の基準で運営することも妨げない」との経過措置を設けた。
こども家庭庁保育政策課の担当者は、配置の改善状況を把握する予定とした上で「保育士の確保や処遇改善を引き続き進める」と話した。
保育士の配置基準
児童福祉法に基づく「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」などで、保育士1人で子どもを何人受け持っていいかを示している。基準を下回らない範囲で都道府県などが定めた条例に従い、市区町村などが認可保育所の設置や指導監督に当たる。基準違反を繰り返し、改善しない場合は認可取り消しもあり得る。
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