ランキングは、移住支援制度の有無などを問う200以上の項目に回答した全国の自治体が対象。今回は663市町村のデータを分析、集計した。栃木市は人口10万人以上の96市の中で順位が付けられた。

　栃木市は「子育て世代」のほかでも「若者世代」2位、「シニア世代」3位、「自然の恵み」6位と、全部門で上位に名を連ねた。

　市は16年度に本格的な移住定住施策を始め、同業務に特化した住宅課を新設した。17年版のランキングで13位、18年版は3位となり、今回はさらに順位を上げてトップの鳥取市に肉薄した。

　大川秀子市長は「取り組んできた施策が功を奏している」と話している。

最大100万円の補助金、特急料金の助成…「圧倒的な実力」

　同誌は、最大100万円の移住補助金や都心通勤圏の特急料金に対する月最大1万円の助成、充実した空き家バンクなど栃木市の取り組みを掲載し、「圧倒的な実力」と高く評価している。

　大野和久市住宅課長は「都会の利便性を犠牲にせず、豊かな生活が実感できる総合力の高さが栃木市の魅力です」とアピールしていた。