体罰容認がエスカレートし、命を奪う

　昨年、東京都目黒区で5歳の船戸結愛ちゃんが父親からの虐待を受け亡くなった事件でも、逮捕された父親は「しつけのためだった」と供述しています。署名の発起人の1人で、認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事の高祖常子（こうそ・ときこ）さんは「しつけのためという理由で、体罰が容認されているからこそ、エスカレートし、子どもの命を奪ってしまうケースが後を絶たない」と指摘。「『しつけのつもりだった』と、親が体罰を行い、子どもが虐待死するような状況をなくしたい」と話しています。

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　体罰を禁じる法律は、現在54カ国にあり、さらに50カ国以上が体罰禁止に向けた法改正の準備を進めています。国連子どもの権利委員会も今月7日、日本政府に対策の強化を求めました。

54カ国で法制化　社会の意識が変わる

　日本では依然、体罰を容認する親も多く、家庭でのしつけや教育に関して法律で規定することへの反発もあります。また、「親がすぐに逮捕されるのでは」との懸念も聞かれます。しかし、高祖さんは「法律の目的は親への啓発や意識改革だけではありません。法ができることで社会の意識が変わり、育児に困難を抱える親への支援を手厚くする基盤もできるのです。実際の体罰も減ることが諸外国の例でも明らかです」と説明しています。

　署名賛同者からは「自分も子どもに手を上げていたが、法整備の必要性が分かった」というコメントも届いています。高祖さんは「子どもの虐待死をなくすにはどうしたらいいか、署名を通じて考えてもらえたら」と呼びかけています。

　ネット署名はこちら→「虐待死をなくしたい！子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めます！」

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 【2019年2月25日 追記】2月22日に約2万1000筆を自民党「虐待等に関する特命委員会」、厚生労働省、公明党「児童虐待防止・社会的養護検討PT」「厚生労働部会」「文部科学部会」に提出しました。また、2月12日には約1万6000筆を自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」、超党派議員による「児童虐待から子どもを守る議員の会」にも出しています。

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