「有給取得もゼロ」から働き方改革

　従業員24人の建設会社「アース・クリエイト」（岐阜市）。外の現場で働く亀山敬吾さん（29）は、10月の第1子誕生を心待ちにしている。生まれたら、満1歳になるまで最大2週間取得が可能な社独自の特別有給休暇を取るつもりだ。「新生児の貴重な時間を一緒に過ごしたい」と喜ぶ。

　男性の育休取得推進は、15年ほど前から取り組む働きやすい職場づくりの一環。社長の岩田良さん（41）は「社員の幸せが第一。良い環境を提供できれば、意欲も上がる」と話す。

　同社ではかつて、年次有給休暇（年休）を取得する社員はほぼゼロ。不満は大きく、入社から5年以内にほとんどがやめていった。

業務を共有し、仕事を「見える化」

　そこで、一から働き方を見直した。普段から社員二人がペアになり、業務内容や予定を共有。社全体の仕事の予定や進捗（しんちょく）もスマートフォンで見られるようにした。仕事量を「見える化」し、育休に限らず休みを取りやすくした。

　社独自の男性育休は、2007年の導入以来、延べ14人が取得。入社後に短期間でやめる人はいなくなり、売上額は2011年度からの10年間で2.5倍に伸びた。岩田さんは「働きやすさを目指した結果、生産性も上がった」と話す。一連の取り組みは、厚生労働省の「イクメン企業アワード」などで表彰された。

取得率100％「サカタ」の取り組み

　会社にこうした特別有給休暇がなくても、法律は子が1歳になるまで育休を取れると定めている。ただ、男性の取得率は8％（2019年度）に満たない。そうした中、100％を誇るのが、屋根の部品を製造するサカタ製作所（新潟県長岡市）だ。従業員154人のうち延べ22人が、平均20～30日間を取得している。

　社員の残業時間の長さに危機感を覚えた社長が、男性の育休推進を宣言したのは2017年。ただ「当初は育休なんて、という雰囲気」と総務部長の樋山智明さん（54）は明かす。そのため、配偶者の妊娠が分かった時点で、上司との面談を通じて抱えている仕事を割り振ったり、表計算ソフトを使い、給付金などで収入がどれだけ補償されるかを説明したり。昨年までは育休を取った社員とその上司らの表彰もした。「会社として『取ってほしい』という姿勢を押し出した」という。

義務化に反対の業界　運輸、建設…

　メディアに取り上げられるなど知名度が上がり、採用には困らなくなった。「育休推進は将来への投資になった」と樋山さん。「人手が足りないと思い込んでいるだけでは」と話す。

　ただ、日本商工会議所などの昨年7～8月の調査では、全国の中小企業約2900社のうち、70.9％が「男性の育休取得の義務化に反対」と回答。特に、運輸、建設、介護・看護業など人手不足感の強い業界で割合が高かった。

　中央大ビジネススクール准教授の高村静さん（54）は、中小企業が男性育休を打ち出すことは「働きやすさを重視する若手の確保に有効」と指摘。業務の属人化を見直す契機にもなり「介護や病気で休む社員への対応にもつながる」と話す。コロナ禍でテレワークが広まったように「まずはやってみて成功事例をつくることが大事」と強調する。