都内公立校の臨時教員が見つからない 半数は本来選考と違う「名簿外」…校長が元教員を探しているのが実情
土門哲雄 （2021年11月19日付 東京新聞朝刊）
東京都内の公立小中学校や高校などで産休・育休を取得する教員の代わりに都が臨時で任用した教員は昨年度、教員全体の6％に当たる3636人で、このうち約半数が本来の選考を経ていないことを、都教育庁が18日の都議会文教委員会で明らかにした。なり手不足が主な要因。校長らが自ら、教員免許を持つ元教員らを探して都教委が任用しており、学校現場の負担増につながっている。
長時間労働が敬遠され、なり手不足
教育庁によると、都は臨時的任用教員の名簿登載選考を毎年春に実施。合格した千数百人が名簿に載り、原則としてこの中から臨時教員を採用している。ただ、校長らが名簿を基に声を掛けても、勤務地や仕事内容などを理由に断られるケースも多い。このため校長らが自ら、都教委や地域の情報を基に名簿外の臨時教員を探している。
通年の特別認定制度として認められているが、例外的な措置。文教委で谷村孝彦都議（公明党）が「多忙な学校現場の負担軽減は急務。例外の特別認定が約半数に上り、実際はコネになっている。ダブルスタンダードでおかしい」と指摘した。
なり手不足は長時間労働が報じられていることなどが一因。都側は「実態として名簿登載選考の応募者が少ない。現在の任用方法のあり方を精査する必要がある」と話した。
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