学校の貸与タブレット、電気代は誰が払う？「家庭で充電」求める習志野市教委に反発も 文科省は「学校で」
習志野市教委が児童生徒に配備したタブレット。キーボード部分は取り外しができる
一部の保護者が「同意書」を拒否
小中学生に1人1台の情報端末を配備する国の計画で、千葉県習志野市教育委員会が貸与の際に保護者に電気代負担を求めるなどとした同意書を配布した。ところが、一部保護者から「義務教育であり、家庭に費用負担を求めるのはおかしい」などの声が上がり、同意書の提出を拒否する保護者も出ている。電気代負担を盛り込んでいない別の同意書が配られた学校もあり、保護者の間では「電気代の負担はどうなっているのか」との声も。文部科学省は「学校で使う端末であり、基本的には学校で充電してもらうことになる」と説明している。
「充電」項目のない同意書も存在
国の「GIGAスクール構想」を受け、全国の小中学校では今年3月末までに、タブレット端末やパソコンがほぼ配備された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン教育での活用も想定されている。
習志野市教委は今春、市立の小中学校23校を通して、保護者向けに「タブレット端末の利用についての同意書」を配布。使用する際のルールや注意点などを挙げ、児童生徒と保護者の署名を求めた。
習志野市教委が保護者向けに配布した同意書（一部分）。三つ目の項目に電気代負担が盛られている
書面には「タブレット端末への充電は家庭で行います」などの項目があったことから、保護者の一部が反発。さらに、この項目などがない別の同意書が配られた学校もあり、市教委の対応に疑念を抱く保護者もいる。
電気代負担の項目がない同意書（一部分）も配布された
同意書拒否なら「持ち帰り禁止」
習志野市教委は本紙の取材に、「タブレットは自宅に持ち帰ってもらうことを想定しているため、充電は原則、家庭で行ってほしい」と話す。充電器も家庭に置くことを基本とし、学校で使う際に電池残量が減った場合は、校内で適宜充電してもらうとした。
電気代負担の項目が省かれた同意書が配られた学校があることに、習志野市総合教育センターの安村和晃（かずあき）所長は「同意書の作成段階で検討した、正式ではない文章が誤って一部の学校で配られた」。省かれた同意書が提出された場合、改めて負担を求める項目が入った同意書を配布するという。同意書を拒否する保護者には説得を続け、拒否なら持ち帰りできない方針としている。
保護者「近隣市では学校で充電」
電気代の家庭負担を疑問視する保護者からは「学校での使用分まで自宅で充電するのは疑問がある」「近隣市では学校で充電することになっている」などの声が上がっている。
こうした事態に、文科省情報教育・外国語教育課は「基本は学校での充電」と指摘。ただ、端末を持ち帰って家庭で長時間使用することも想定されるだけに、「翌日の授業に支障が出るような場合には、家庭で充電してもらうこともあり得る。このため、保護者と学校などの間で事前に話し合って対応してほしい」と話している。
GIGAスクール構想とは
全国の小中学生を対象に、1人当たり1台の情報端末を配備する国の構想。高速大容量の通信ネットワークの整備とを併せ、「教育ICT（情報通信技術）環境の実現」を目指している。2019年12月に閣議決定された際には、2023年度までに1人1台配備を実現することを掲げたが、新型コロナウイルスに伴う学校休校とオンライン教育の必要性などから、計画が前倒しされた。
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