教育費の軽減中心で生活面は改善されず

　－子どもの貧困を巡る状況は6年間で改善したか。

　「教育面で対策は進んでいる。限られた対象とはいえ、大学等の無償化や給付型の奨学金が導入された。だが主に教育費の軽減で生活面は改善されていない」

　－安倍晋三首相は子どもの貧困率が「大幅に改善した」と強調している。

　「景気状況が良くなったことで改善したのは確かで、それ自体は喜ばしい。ただ、いずれ不景気の時期が来る。政策的なセーフティーネットが何も拡充されていないので非常に心配だ。（この間）生活保護はカットされた。（低所得のひとり親世帯に支給される）児童扶養手当も大幅に拡充されたわけではない」

　－新大綱は既存の政策を確実に実行することなどが書かれている。

　「それは大綱に書かなくてもやるべきでしょう。大綱は現状でどこが足りないか提示し、今後5年間で取り組むべき課題について書くべきだ。その意味で、今後5年間の方向性を示すものとは言えない。『現状でいい』というメッセージが強く出されている」

見逃されている「ふたり親世帯」対策も

　－法改正、大綱策定の過程で、貧困率削減の数値目標も設定されていない。

　「少なくともひとり親世帯の相対的貧困率（2015年で50.8％）は数値目標化すべきだった。1985年の貧困率（54.5％）と3ポイントくらいしか違わない。30年間いろいろな政策をやっているが、変わっていない。経済協力開発機構（OECD）加盟国と比べても突出して高い。少なくとも35％くらいを数値目標化して、毎年がんがん下げていくべきだ」

　－どんな施策が必要か。

　「住宅の問題を政策として真剣にやる時期にきている。住宅費負担が非常に重い。異常に高い貧困率のひとり親世帯への対策としては、児童扶養手当を拡充すべきだ。貧困状態にある子どものうち、5割以上はふたり親世帯の子どもだ。ここに対する政策手段がない。ふたり親世帯の生活を安定させるために、より抜本的な所得再分配の方法を考えなくてはいけない」

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2019年12月31日］