小3以下の子どもだけの留守番や外出は「置き去り＝虐待」なので禁止 埼玉県議会で自民が条例改正案 「共働きやひとり親は守れない」と反論も
子どもだけの外出も「置き去り」となるのか（写真はイメージです）
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※「子ども」は小学生以下を指す。4日の本会議での質疑や自民党県議団への取材から作成
小4～6は努力義務 県民に通報義務も
条例は、小学3年生以下の子どもを放置しないことを保護者など成人の「養護者」に義務付け、4～6年生については努力義務とする。
自民党によると、学童保育の主な対象が小学3年生までのため、学年を区切った。県民に禁止行為の通報も義務付ける。
「過度な負担」共産が公聴会など要求
自民が9月28日の議会運営委員会で方向性を示し、上程案には県に待機児童解消などの施策を講ずるよう求める条項を入れた。共産党県議団は「養護者に過度な負担を強いかねない」と、改正案を議論する委員会での参考人質疑や公聴会の実施を求めている。
4日の質疑では、伊藤初美氏（共産）が、改正案で禁止される具体的な行為をただした。答弁した小久保憲一氏（自民）は、成人の見守りのない状態での集団下校や公園での遊びなどを例示した。
13日に採決 可決なら来年4月1日施行
自民の田村琢実団長は同日の本会議後、改正案の狙いについて「『仕事だから、ちょっとだから留守番させてもいい』という社会慣習をどうにかしないと。虐待だという認識を高めたい」と報道陣に説明。学童保育やベビーシッターなどの需要を掘り起こし、整備拡大につなげたいと話す。施行後の経過を見て罰則を付けることも検討するとも説明した。
改正案は6日の福祉保健医療委員会で議論。13日の定例会最終日に採決の予定で、可決されれば、2024年4月1日から施行される。
【10月7日追記】続報です。廃案を求める署名が始まりました。いっぽう6日の埼玉県議会 福祉保健医療委員会では可決されました。
「子どもだけの留守番や外出は虐待」自民の条例改正案に抗議続々 廃案求める署名もスタート どうなる埼玉県議会
【10月12日追記】さらに続報です。全国規模の反発を受けて、条例改正案は取り下げられました。
日本中から批判された「留守番は虐待」条例案を撤回 埼玉の自民県議団「説明不足だった」 知事への意見1007件中1005件が反対
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