羽村市が妊婦に10万円給付 立川市は出産世帯にSuica2万円分 コロナと物価高対策で
松島京太 （2022年9月1日付 東京新聞朝刊）
東京都羽村市、立川市の両市は31日、新型コロナ禍と物価高騰対策で、妊娠中や出産後の家庭の経済支援をすると発表した。羽村市は妊婦に現金10万円を給付し、立川市は出産後の家庭にJR東日本のICカード「Suica」2万円分を配布する。
財源は国の地方創生臨時交付金
羽村市は2022年度中に妊娠届を提出した市民が対象。9月30日までに提出した人は、自宅に届く申請書類を記入して返送する。10月以降に届け出る人は市役所の窓口で申請する。市は約350人への給付を想定し、事業費約3520万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、市議会9月定例会に提出する。
立川市は、2022年度中に出産し、その後も市内に住民票がある世帯が対象。今月1日から、デポジット（預かり金）代500円を除く1万9500円をチャージしたSuicaを簡易書留で配布する。8月以降の出生世帯には出生の翌月下旬以降に配布される。
立川市は約1250世帯への配布を見込み、事業費は約2670万円。現金より消費に回りやすく、振り込みなどの事務手続きを簡素化できるとして交通系ICカードを選んだ。
両市とも国の地方創生臨時交付金を財源に充てる。羽村市の橋本弘山市長は「少子高齢化の中で子どもたちを大事にしていきたい」と期待を込めた。