留学時には最大1000万円の支援も

　市川市によると、今年4月、「困っている子どものために役立ててほしい」と市民が市役所第一庁舎窓口を訪れ、寄付を申し出た。亡くなった親族の遺産の一部で、本人は匿名を希望しているという。

　これを受け、市は福祉施設の備品購入費などに充ててきた福祉基金のうち、ひとり親家庭の子どもら向けを手厚くすることにし、未来支援基金を設置することを決定。

　海外留学時には最大で1000万円まで支援することも想定しており、村越祐民市長は「経済的な理由から夢や希望を果たせない子どもたちの背中を押せるよう、柔軟に対応したい」と話している。