新年度は利用見込み500人、1日8→11時間に「修正」

　都は新年度予算で、利用者の見込み数を500人ほどに減らす一方、1日当たりの利用可能時間を8時間から11時間に増やし、利用しやすくする方針。

　事業では、0～2歳児が保育所などに入れず、待機児童になった場合などを想定。都が補助額の8分の7を、区市町村が8分の1を負担する。シッターは都が定めた研修を受ける必要がある。シッターを1日8時間、月20日間利用した場合、最大で28万円の補助となり、自己負担は4万円程度で済む。

事業開始が遅れ、告知は12月から　導入は4区1市のみ

　だが、21日時点で制度を導入した区市町村は新宿、台東、目黒、中野の4区と府中市のみ。利用者は計8人にとどまっている。「年度途中で転入する人などがつなぎで利用しやすい」（中野区）と評価する意見もあるが、大半の自治体は様子見を決めた。

　理由の一つに、事業開始が遅れたことがある。小池知事は昨年1月、「高給取りの家庭でなくてもシッターを雇え、引き続き仕事を行えるようにしたい」と事業を発表。同3月に成立した当初予算に計上されたが、基準の作成や事業者の募集、研修の実施に時間がかかり、導入した区市がホームページなどで告知を始めたのは昨年12月25日以降だった。

「質を担保できるか」「保育所の代わりにはならない」

　区市町村への取材では、認可外保育であるシッターの派遣に「保育の質が担保できるか」（世田谷区など）と懸念があり、待機児童の受け皿としては利用時間が短いとの声も出た。

　都の担当者は「安心して利用できる仕組み作りに時間がかかった」と説明。都幹部は「50億円は前のめり過ぎたかもしれないが、あらゆる方策で待機児童対策を進めるためだった」と話す。

　保育に詳しいジャーナリスト小林美希さんは「急場をしのぐ事業なら分かるが、保育所の代わりは難しいのではないか。保護者が病気のとき、保育所は預かってくれるが、都の事業ではシッターが預かってくれないという使いづらさもある。保育所は1カ所2億円かかるとされ、50億円あればいくつも整備できる」と指摘する。