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10月からの保育無償化 東京都が子ども2人以上の世帯へ支援を手厚く 32億円の予算案

石原真樹 (2019年1月26日付 東京新聞朝刊)
 東京都は10月から、国の幼児教育と保育の無償化に合わせ、独自の保育支援事業を始める。認可外保育所の保育料を上乗せで補助するほか、認可、認可外ともに、子どもが2人以上の世帯への支援を手厚くする。2019年度予算案に32億円を計上した。

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第一子が小学生でもOK 課税世帯の保育料補助もアップ

 認可外保育所に2歳児の第二子を預ける場合、現在は国の補助がなく、都と区市町村が月4万円を補助している。10月からは、所得の少ない非課税世帯に国が月4万2000円を補助し、都は区市町村分と合計で2万5000円を上乗せする。課税世帯にもこれまでの月4万円に加え、都単独で1万4000円を上乗せする。

 認可保育所でも、現在は第一子が小学生以上の場合、第二子の園児は保育料を全額負担しなければならず、第三子も半額の負担が必要。都は第二子を半額に、第三子を無償にする。

利用者伸びず シッター代補助事業は見直し

 一方、18年度の看板事業だったベビーシッター代の補助事業は、1500人の利用想定に対し、21日時点で8人しか申し込みがないことが判明。18年度の50億円から22億円に減額し、利用想定を600人とした。都は利用を促すため、補助可能時間を8時間から11時間に増やし、午後10時まで使えるよう改善。シッターの交通費も補助する。保育所に通っていてもシッターの補助を受けられるようにする。都の事業を実施するかどうかは区市町村の判断になる。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2019年1月28日