認証保育所は、国基準の認可保育所と別に、東京都が独自に基準を定めて補助をしている保育所。都は「夜間帯保育事業」として、午後10時～翌日午前7時の夜間帯や日曜・祝日に子どもを受け入れる認証保育所に、寝かしつけグッズなど備品の費用と、人件費割り増し分の補助を予算化。本年度は7カ所で計約70人の子どもの受け入れを想定して、6300万円を計上した。

　2018年度から周知を行い、昨年10月に区市町村を通じて募集を開始。ところが都内に認証保育所は574カ所あるのに、24日までに応募しているのは、24時間保育を実施中の1カ所だけだ。

　都によると現在、都内で24時間保育を行う施設は、認可保育所は新宿、世田谷区の2カ所、認証保育所は八王子、昭島市の2カ所の計4カ所。一方、認可外施設ではベビーホテルなどが143カ所（2017年4月現在）あり、夜間や祝日の保育ニーズは高いとみられる。

保育士不足や夜間保育のリスクで、施設側が二の足

　それでも認証保育所が都の補助事業に手を挙げないのは、保育士不足や、具体的な夜間・休日のニーズを把握できず二の足を踏んでいるためとみられる。

　認可外施設では2016年3月に大田区のベビーホテルで死亡事故が起きるなど、質の確保に課題が指摘されている。都の担当者は「夜間保育の大変さ、リスクを考えると認証保育所の事業者は後ろ向きになるのではないか。安心して預けられる24時間保育を提供するため、引き続き努力したい」と話す。事業は20年度も継続予定だ。

　同園は午後10時～午前7時の間、子ども約30人に保育士4人で対応する。5分ごとに子どもの様子を確認するなど忙しく、休憩は2時間だけ。区の補助も使い、夜勤手当を手厚くして人材を集める。片野さんは「一番かかるのは人件費。都は実態を把握して制度を作ってほしい」と訴える。

　都の補助は、夜間保育帯の利用時間数によって金額が段階的に分かれる。例えば、1歳児1人の利用が月41～80時間の枠内は、割増賃金分として2万2200円が出る。時給にすると割り増し分は約280～540円程度だ。預かる子どもの数に応じて補助額は増えるものの、逆に子どもが来なければ、補助は預かった子どもの実績払いのため支給されない。

　ある区の担当者は「区内すべての事業者に聞いたが、希望はゼロ。よほど賃金などに魅力がないと…」と実情を明かす。

　保育に詳しいジャーナリストの小林美希さんは「夜間勤務もあるサービス業や福祉、医療分野で働く親が増え、朝から夕方が基本の保育所とミスマッチが起きている」と、都の狙い自体は評価。一方で「一晩の夜勤で1万～2万円もらえるなど手厚くすれば、夜勤を希望する保育士もいるのではないか」と、待遇向上が必要と指摘する。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2020年1月27日］