【関連記事】児童手当の特例給付廃止案に不満続々 「東京で年収960万円は高所得じゃない」「第2子あきらめる」

年収960万～1200万円なら引き続き月5000円

　高所得世帯向けの月5000円の給付対象は現在、配偶者と子ども2人が扶養に入る4人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が960万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収1200万円以上になれば支給を打ち切る。受給対象から外れる子どもの数は約61万人と見込まれる。960万～1200万円未満は引き続き、5000円が給付される。

　政府は、今回の一部廃止で捻出する約370億円を待機児童対策に充てる。2024年度までに14万人分の保育施設を整備する財源とする。

「夫婦合算で年収1500万円」案から方針転換

　政府は児童手当の見直しを巡り、当初は所得制限額の判定基準を「夫婦合算」に改めた上、年収1500万円に変更する案を軸に検討していた。だが、公明党が「子育てのお金がないから共働きをしており、極端な政策変更は混乱を生じさせる」と反対したことを踏まえ、方針を転換。基準は、夫婦の「収入の高い方」の年収を維持する。

　児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5000円を支給する。2018年度は1660万人が支給対象で、高所得世帯向けの給付の受給者は約100万人。　

「第2子、3子がほしかったけど悩んでしまう…」子育て当事者から不安の声

｢いくらもらえる、と計算していたのに｣

　児童手当の見直しで高所得世帯向けの給付を一部廃止する方針が決まったことについて、子育ての当事者からは不安の声が上がった。与党内にも、菅義偉首相が重視する子育て支援に逆行するという不満がくすぶる。

　「第2子、3子をほしいと思っていたけど、悩んでしまう」

　昨年12月に長女を出産し、育休中の公務員女性（30）＝長野県＝は、こう打ち明ける。会社員の夫（30）と共働きで、合わせた年収は約1000万円。今は月1万5000円の児童手当を満額受給しているものの、政府・与党が児童手当の縮減にかじを切ったことで「子どもが成長するまでにいくらもらえると計算していたのに、廃止されることがあると思うと家族計画に影響する」と不安を口にする。

予算付け替え「少子化対策に矛盾する」

　今回の見直しは待機児童対策の財源不足を解消するのが目的。子育て支援策の予算を削って付け替える形で、与党内には少子化対策の充実・強化を掲げる首相の方針と矛盾するという指摘も根強い。自民党参院議員は「子育て予算内だけでやりくりしているから成果が上がらない。菅政権の『縦割り行政の打破』は看板倒れじゃないか」と批判する。

　高所得世帯向け給付の一部廃止で捻出できる財源は400億円にも満たない。与党内にも「追加経済対策の規模が40兆円に及ぶのに、なぜこれだけの金額を残せないのか」（公明党幹部）といぶかる声もある。与党合意を受け、記者会見した公明党の竹内譲政調会長は「今後、子育て対策の財源をしっかり確保してもらいたいと政府に申し入れたい」と注文を付けた。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2020年12月11日］