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川口いじめ 被害者が要求した調査記録、市教委は多くを開示していなかった

柏崎智子、森雅貴 (2019年1月30日付 東京新聞朝刊)
 埼玉県川口市の市立中学校でいじめに遭った元男子生徒(16)が、自分のいじめにかかわる情報の開示を市教育委員会に請求したところ、多数の文書が存在を明らかにしないまま開示されなかったことが分かった。元生徒は県教委にも開示を請求し、市教委作成の文書が出てきて判明した。情報公開の専門家は「市教委が文書を隠したとみられても仕方ない」と指摘する。

表

市教委作成の文書14枚だけ のちに県教委が72枚を開示

 元男子生徒は入学まもなくからサッカー部で会員制交流サイト(SNS)で中傷されたり、Tシャツのえりを引っ張られ倒されるなどのいじめに遭った。2年生だった2016年9月に自傷行為をして不登校に。学校や市教委は当初、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認めず、県教委や文部科学省の指導で17年2月から第三者調査委員会を開催。18年3月、「いじめが不登校の原因」と報告書をまとめた。

 学校や市教委に不信感があった元生徒は同年1月、いじめに関する全記録の開示を市教委に請求。54枚が開示されたが、32枚は元生徒や保護者が書いた経緯や手紙だった。いじめについて市教委が作成したのは、対応を時系列で列挙した文書など14枚にとどまった。

 資料が少ないと感じた元生徒側は18年11月、県教委へ、自分のいじめに関し市教委が提出した文書の開示を請求。今月、103枚が開示され、市教委作成の文書は72枚に上った。いずれも市教委が開示したものと別の文書だった。

行政管理課「もっと開示できるのでは、と指摘したが…」

 市教委指導課は取材に対し、「当時は調査委員会で審議中だった。調査委の会議は条例で非公開と定められ、調査・審議の対象になり得る文書は開示しなかった」と説明。しかし、いじめ防止法などでは、調査委は被害者側に適切に情報提供し、要望を聞きながら進めるよう求めている。

 市教委は元生徒側に「調査委に関する文書は開示しない」と通知していたが、具体的にどんな文書が存在するか知らせていなかった。指導課は「普段のやり方で隠す意図はなかった」とし、開示制度を担当する市行政管理課も了承したと説明。一方、行政管理課は「もっと開示できる文書があるのではと指摘したが、最終決定は指導課」とした。

専門家「隠したとみられても仕方ない」

 個人情報開示に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 こんなに異なる文書が別の機関から出てきたケースは、聞いたことがない。自分の情報の開示請求なので、できる限り開示するのが原則。県に提出した文書を本人に開示せず、文書名も伝えないのは、隠していたとみられても仕方ない。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2019年1月30日