産婦人科は同性カップルを拒否しないで 要望を受けこども家庭庁が是正通知へ

奥野斐 (2023年11月8日付 東京新聞朝刊)
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こども家庭庁の高橋宏治審議官(左)に要望書を手渡す「こどまっぷ」の長村さと子さん(左から2人目)ら=こども家庭庁で

 第三者からの提供精子で妊娠した同性カップルの女性らが、医療機関で妊婦健診や分娩(ぶんべん)を拒否される事例があるとして、性的少数者の子育てを支援する一般社団法人「こどまっぷ」(東京)などは7日、産科医療を適切に受けられる体制の整備を求める要望書をこども家庭庁に提出した。

婚姻の有無、妊娠方法に関係なく医療を

 こどまっぷの長村さと子代表理事(40)らがこども家庭庁の高橋宏治審議官と面会し、「婚姻の有無や妊娠方法にかかわらず、全国の医療機関で適切な産科医療を受けられる体制を整備してほしい」と訴えた。

 高橋氏は「妊娠の仕方がどうであれ、産婦人科が診ないことはあってはならない」と述べ、国として年内にも是正を図る通知を出す方針を明らかにした。

提供精子を巡る法の未整備が原因の一つ

 こどまっぷによると、提供精子を巡る法律が整備されておらず、医療機関が同性カップルらの受け入れに慎重になっている現状がある。

 海外の精子バンクを利用して妊娠した同性カップルの女性が分娩を拒否されたり、未婚女性が妊婦健診の継続は困難と言われたりした例が、直近2年以内に少なくとも5件あったという。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2023年11月8日

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