母子手帳アプリ、多摩地域の自治体が続々配信 成長記録、予防接種スケジュール… 使い勝手の良さが人気

岡本太 (2023年12月3日付 東京新聞朝刊)
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立川市が10月から配信している母子手帳アプリの画面

 多摩地域の各自治体が、子どもの成長の記録や予防接種のスケジュール管理を手助けする母子健康手帳アプリを相次いで配信している。住んでいる地域の出産・育児の情報を入手したり、近くの医療機関を検索したりすることもでき、使い勝手の良さが人気を呼んでいる。

立川、武蔵野…10以上の市町村が導入

 多摩地域で現在、母子健康手帳アプリを配信しているのは立川、武蔵野、府中など少なくとも10以上の市町村。昨年度、アプリにかかる経費が国の交付金で補助対象となったことを受け、今年にかけて自治体で導入が相次いだ。

 各自治体が配信するアプリを、スマートフォンなどにインストールして使う。妊娠中の母親の状態、子どもの体重、身長、アレルギー、既往症、発育状況などを入力して記録。子どもの生年月日を入力することで予防接種のスケジュールを管理し、接種日が近づくと通知を受けられる。

 ヘルパーの派遣や悩みごとの相談など、住んでいる自治体の支援メニューを探したり、近くの医療機関、子育て講座やサークルを調べることもできる。

 立川市では今年10月の配信開始から2カ月で、登録者が約600人に達した。同市の年間出生数約1200人の半数に上り、市の担当者は「順調に増えている」としている。

マイナカードとの連携が進む可能性も

 一方、母子健康手帳を巡っては、政府がマイナンバーカードとの一体化を目指す方針を打ち出しており、情報流出を懸念する声などが出ている。多摩地域の自治体が導入するアプリの多くはニックネームで登録する仕組みで、現時点では個人名と結び付いていないものの、今後マイナンバーカードとの連携が進む可能性はあるという。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2023年12月3日

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