少人数学級を求めて18万人が署名 「現状の40人では3密。猶予はない」研究者グループが会見

土門哲雄 (2020年11月10日付 東京新聞夕刊)
子育て世代がつながる
 小中高校の少人数学級の実現を国に求めている大学教授らのグループが9日、文部科学省で記者会見を開き、これまでに18万人以上の賛同署名が寄せられたと明らかにし、「少人数学級の来年度からの計画的実施を求める」と訴えた。

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早急に30人、その後20人に

 「少人数学級化を求める教育研究者有志」のメンバーは7月、現在1クラス上限40人(小1は35人)の編成を「早急に30人、その後速やかに20人程度に」などと求める署名活動を開始。9月に約15万人分を文科省財務課に提出した。12月初旬をめどに追加分を提出する。

 会見で乾いぬい彰夫・東京都立大名誉教授は「新型コロナが再拡大する中、一刻の猶予も許されない」と強調。1クラス40人では「3密」になることなどから、清水睦美・日本女子大教授は「今しかない」と少人数学級の必要性を訴えた。

子どもの人間関係に良い影響

 他のメンバーも「学力だけでなく、子どもの人間関係や気持ちに良い影響がある」「(1クラスの人数の上限を定めた)義務標準法を改正し、正規教員の増員を」などと訴えた。メンバーは今月、パンフレット「少人数学級と豊かな学校生活を」を作成し、ツイッターなどで公開している。

 文科省は来年度予算の概算要求で少人数学級の実現に向けた経費を、金額を明示しない「事項要求」として盛り込んだ。一方、財務省側は「平成以降、公立小中学校で児童生徒数の減少ほど教職員は減っていない」などと否定的な考えを示している。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年11月10日

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