英語スピーキングテストの実施日が示された東京都教委の定例会＝13日、都庁で

都教育庁「能力を適切に測れた」

　事務局の都教育庁は4月から、テストを担当するグローバル人材育成部を新設。滝沢佳宏部長は定例会で、昨年度のテストを「生徒の『話すこと』の能力を適切に測ることができた」と総括した。一方で、「（テスト中に）他の生徒の声が聞こえたとの報道が一部にあった」と認め、「解答に影響を与える事例の報告はなかったが、生徒がより集中できる受験環境を整備していきたい」と説明した。

　都教委はスピーキングテストの対象を中学1、2年生にも拡大する方針で、本年度予算に35億円を計上。時期は検討中という。

署名活動を行った中2の訴え「都教委は今からでも中学生の声を聞いてほしい」

英語スピーキングテスト反対の陳情を板橋区議会に提出した経緯を話す安達亮真さん（右）と母の桃子さん

昨年は英語教育の関係者らが反対署名

　テストの導入を巡っては、保護者や専門家たちが繰り返し問題点を指摘し、署名活動や記者会見を開いて「反対」を訴えてきた。

　都議会でも昨年10月、テストを都立高入試に使わないよう求める条例案を審議。条例案は否決されたものの、導入反対の声は消えなかった。翌月、大学教授らが都を相手に、テストへの公金支出差し止めを求めて提訴。英語教育関係者らは、2万3600筆の反対署名を都教委に提出した。

　そんな中、都教委はテストを実施。だが「他人の解答が聞こえた」という音漏れの報告が相次いだ。

　フィリピンで採点されたテスト結果の到着は年明けとなり、教員らは生徒の進路変更に苦慮した。採点ミスは都立高入試の願書締め切り直前に発覚し、受験生に動揺を与えた。それでも浜佳葉子教育長は都議会で「適切に実施された」などと述べ、テストを検証するという姿勢を見せない。

塾に行けない子も　入試に使わないで

　「中学生の意見を聞かず次世代に引き継いでしまうのは良くない。声を上げるべきだと思った」。黙っていられない中学生がいた。板橋区立中2年、安達亮真（りょうま）さん（13）は昨年11月、「私の周りには（テスト対策に必要な）塾に行けない子もいる」とし、テストを入試に使わないよう求める陳情を板橋区議会に出した。

　きっかけは昨年8月、母桃子さん（45）と参加した都教委への要請行動。質問を重ねると、事務局の職員は何も言わずに手で制した。「当事者は子どもたちなのに」

　違和感を抱いて陳情を出した後、商店街などで家族らと署名を集め、956筆を板橋区議会に出した。陳情は3月、不採択になったが、安達さんは望む。「都教委は今からでも中学生の声を聞いてほしい」

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年4月14日］