台東、墨田、江東、品川、中野、北区

　都立特別支援学校の児童生徒を無償化の対象にするのは、台東区、墨田区、江東区、品川区、中野区、北区。

　学校教育法施行令では、何らかの障害がある子どもの就学に関しては、保護者からの就学相談を受けた区市町村の教育委員会が、子どもの特性に合わせて通常学級、特別支援学級、特別支援学校といった就学先を、保護者の合意を得た上で決定する。

　品川区は今年4月の無償化開始当初から特別支援学校も対象とした。担当者は「区立学校の子どもとの差を生まないため」と説明する。

無償化の｢対象外｣とする区がほとんど

　一方、都立特別支援学校は無償化の対象外とする区がほとんどだ。「学校設置者として、区立小中学校が提供する給食を対象にしている」（大田区、豊島区、荒川区など）ことを理由にする区が多い。

　杉並区は、対象者の把握や支援の方法に課題があるとした。港区や世田谷区は、都が取り組むべきだと回答した。

都の担当者「お答えできるものがない」

　都教育庁都立学校教育部の担当者は都の対応について「お答えできるものがない」と説明。ただ負担軽減策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、9月末まで、1食あたり30円を補助しているという。

　23区では新宿区、渋谷区、練馬区の3区が、学校給食の無償化を未実施で実施予定もない。中野区は「無償化」をうたっていないが、相当額を支給する事実上の無償化のため実施自治体に含めた。

同じ学校に無償の子と有償の子が混在

「国立・私立に通う子も対象」の区も

　江東区は、給食無償化を区立小中学校の児童生徒だけを想定し、10月からの開始を予定していたが、都立特支の保護者有志からの区長あて要望を受け、対象を拡大する補正予算案を議会に提出した。都立特別支援学校に通う生徒の保護者は「就学時に区の教育相談を受け、通いたかった区立学校を諦め、特別支援学校に通っている。無償化対象の判断はありがたい」と話す。

　中野区と墨田区は、区立のほか国立、都立、私立、インターナショナルスクールなど、小中学生相当の子どもはどこに通っていても基本的に全員無償化する予定だ。いずれも「就学先によって差をつけるべきではない」と判断した。給食費相当額を現金給付するなどの方法をとる。

江東区長「本来なら国が対応すべき」

　ただこれらの区も区民が対象のため、各地から子どもが通う都立特別支援学校などの学校内では、無償の子どもとそうでない子どもが混在する。江東区の木村弥生区長は今月13日の会見で「住んでいるところで無償化であったりなかったりは違う。本来であれば国が対応すべきだ」と話した。

　中野区は「無償化は国がやるべきだ」として、今回の実質無償化は区内の保護者への「物価高支援」との立場を強調し、全国一律の取り組みを求めている。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年9月29日］