保護者への閉園通知から一転、事業継続方針を明らかにした施設側の説明会＝3月29日、川崎市中原区で

幼保無償化の対象外で園児減少、運営困難に

　市によると、同社が運営する認可外の幼稚園「A.L.C.貝塚学院」（同市川崎区）には、未就学児約300人が通園。市内であった説明会で、会社側は保護者ら約450人に対し、地元の太陽光発電関連会社の支援で幼稚園を継続すると説明。新入園児も受け入れると表明した。

　同社の鈴江奈穂子部長は「稚拙な経営判断により、多大なご心労をおかけしました」と陳謝した。10月に始まる幼児教育無償化の対象外施設であることなどから、2015年ごろには約150人いた新入園児が、今春には約70人に減り、運営は困難と判断したという。

　支援企業によると、当面は最大3億円の資金援助を行い運営を継続。将来的に保護者と信頼関係を築いた後に事業譲渡を受ける方針。

入園児の預かり金「債権」は計1億3000万円

　この施設を巡っては「債権」と呼ばれる入園時の預かり金制度があり、卒園生分も含めた合計額が1億3000万円に上ることも判明。

　長男が通う川崎区の女性(36)は、閉園の通知を受けて慌てて別の預け先を探し、50万円の入園料も既に支払ったという。「英語教育などに特色があって、通わせ続けたいけれども、卒園まであと2年。無事に卒園できるか不安で、迷っている」と打ち明けた。