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川崎の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」閉園通知から一転、継続へ 地元企業が支援

石川修巳 (2019年3月30日付 東京新聞朝刊)
 川崎市で認可外幼稚園を運営する民間会社アメリカンラングエイジセンターは3月29日、保護者への説明会を開き、新年度直前になって保護者に通知した閉園方針を撤回し、4月以降も継続する方針を明らかにした。支援企業が見つかったためという。だが、子どもの新たな預け先探しに追われるなど振り回された保護者からは「いつまで持つか不安だ」との声が漏れた。
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保護者への閉園通知から一転、事業継続方針を明らかにした施設側の説明会=3月29日、川崎市中原区で

幼保無償化の対象外で園児減少、運営困難に

 市によると、同社が運営する認可外の幼稚園「A.L.C.貝塚学院」(同市川崎区)には、未就学児約300人が通園。市内であった説明会で、会社側は保護者ら約450人に対し、地元の太陽光発電関連会社の支援で幼稚園を継続すると説明。新入園児も受け入れると表明した。

 同社の鈴江奈穂子部長は「稚拙な経営判断により、多大なご心労をおかけしました」と陳謝した。10月に始まる幼児教育無償化の対象外施設であることなどから、2015年ごろには約150人いた新入園児が、今春には約70人に減り、運営は困難と判断したという。

 支援企業によると、当面は最大3億円の資金援助を行い運営を継続。将来的に保護者と信頼関係を築いた後に事業譲渡を受ける方針。

入園児の預かり金「債権」は計1億3000万円

 この施設を巡っては「債権」と呼ばれる入園時の預かり金制度があり、卒園生分も含めた合計額が1億3000万円に上ることも判明。

 長男が通う川崎区の女性(36)は、閉園の通知を受けて慌てて別の預け先を探し、50万円の入園料も既に支払ったという。「英語教育などに特色があって、通わせ続けたいけれども、卒園まであと2年。無事に卒園できるか不安で、迷っている」と打ち明けた。