子どもの意思も尊重　自身で登録除外も

　さいたま市人権政策・男女共同参画課によると、市は2020年4月、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を埼玉県内で最初に導入。今月1日現在で35組が利用している。

　同課は今年1～2月、制度利用者68人にアンケートを行い、26人が回答した。制度への要望を複数回答で聞いたところ「他の自治体と制度を連携してほしい」18人（69％）、「ファミリーシップ制度を導入してほしい」16人（62％）、「養子縁組をしていても利用できるようにしてほしい」8人（31％）などの回答があり、要望が多かったファミリーシップ制度などの導入を決めた。

　導入にあたっては子どもの意向確認についての基準も設ける。制度の申請時と、一定の年齢に達した時に意思確認するほか、子どもがいつでも自身の登録を除外できるようにする。

当事者ら「他の自治体への波及を期待」

　また、転居時に制度の手続きが簡単になるなど自治体間の連携を進めることや、現在は認めていない養子縁組済みのカップルの制度利用も可能になる。

　性的少数者の当事者らでつくる「レインボーさいたまの会」の加藤岳代表は、「パートナーシップ制度だけではカップルとその子どもや親等を証明することができず、入院手続き等で困難が生じる場合がある。制度は人の意識を変え、安心感を与える。政令指定都市のさいたま市が制度要件を拡充させることで、他の自治体への波及が期待できる」と話している。

　ファミリーシップ制度や別名称の同様の制度は埼玉県内の10市町が導入している。所沢市などは同居の子どもだけでなく、カップルの親や兄弟姉妹なども対象に含めている。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2022年6月14日］