川崎市が小児医療費の助成で所得制限を撤廃します 対象は中3までに引き上げ

北條香子 (2022年9月14日付 東京新聞朝刊)
 川崎市は13日、通院時の小児医療費の助成制度の拡充について、来年度中に対象を現行の小学6年生までから中学3年生までに引き上げるとともに、所得制限を撤廃する方針を示した。福田紀彦市長=写真=が13日の市議会代表質問で明らかにした。一方、小学4年生以上が、通院1回当たり最大500円を支払う「一部負担金」については「維持すべきものと考えている」とした。

写真 川崎市の福田紀彦市長

来年度中、小4以上の負担金500円は維持

 川崎市の現行制度の対象は約12万3300人。年齢引き上げと所得制限の撤廃により、新たに計約6万7600人が対象となり、市の財政への影響は年16億円程度を見込む。福田市長は財源について「子育て施策全体の重点の見直しを含め、全庁的な調整を進めて確保していく」と述べた。

 小学3年生までの医療費は自己負担分全額が助成対象だが、同4年生以上は通院1回当たり500円を超えた額を助成している。福田市長は「制度の安定的かつ継続的な運用を図る」と述べ、制度拡充後もこの一部負担金は維持するとした。

 本間賢次郎(自民)、後藤真左美(共産)両議員の代表質問に答えた。小児医療費を巡っては、福田市長は2日の市議会本会議で、制度拡充に向けた検討を表明したが、具体的な拡充内容は明らかにしていなかった。

 後藤議員は市内の路線バスに優先乗車できる「高齢者特別乗車証」などが10月、ICカード化されることもただした。川崎市は対象となる70歳以上の市民約24万人に7月下旬、手続きの案内を送付。「8月末時点で約10万件の申請をいただいている」(宮脇護・健康福祉局長)とした。

 本間議員は冒頭、安倍晋三元首相の急逝に触れ、自民党川崎市支部連合会による献花・記帳台の市庁舎設置への市の理解などに礼を述べた。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年9月14日

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