〈23区の新年度予算案から〉練馬区 区子ども家庭支援センターに都が児相設置、準備費1130万円を一時負担
砂上麻子 （2022年1月26日付 東京新聞朝刊）
〈2022年度予算案〉東京都練馬区は、区子ども家庭支援センターに都が児童相談所を設置することになり、支援センター改装に向けた設計費など準備費1130万円を計上した。区の負担は一時的なもので、都が同額を区への負担金として新年度予算案に計上する。2024年の開設を目指す。
練馬区の予算について説明する前川燿男区長
練馬区としての児相設置はしない方針
2016年の児童福祉法改正により都道府県や政令指定都市に加え、東京23区も児相の設置が可能になり、江戸川区や世田谷区などが設置。練馬区は施設入所などの広域対応や、児童福祉司の確保などは区だけでは限界があり、都が対応すべきだとして、当初から設置しない意向を示していた。
現在、都児童相談センター（新宿区）が練馬区や新宿区などの8区と島しょ部を管轄。国は昨年、児童虐待の相談の増加により設置基準を設け、管轄内の人口をおおむね20万～100万人とした。センターの管轄区域は100万人を超え、都が練馬区に児相を置くことになった。
ヤングケアラー調査・支援に300万円
練馬区は2020年から都と共同で児童虐待に対応する「区虐待対応拠点」を支援センターに設けており、今後、児童相談機能の充実が期待される。前川燿男区長は「都の児相と支援センター、区の機関との迅速な連携ができる」と期待を示した。
また、区内の小中学校の児童生徒などを対象に、子どもが親などを介護するヤングケアラーの実態を調べ、支援する事業にも300万円を盛った。
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