東京都から送られてきた療養のしおりとパルスオキシメーター

検査受けられず…陽性確定は発症の3日後

　「喉がむずがゆい」。記者がせき込み始め、夫に39度の熱が出たのは1月15日午後。都のコロナ専用の相談窓口で発熱外来を案内されたが、徒歩や自転車では行けない距離だった。バスなど公共交通機関を使えば周囲に感染させる恐れがあり、診療終了時間も迫っていて断念した。

　近くの総合病院4カ所に電話したが「検査希望が殺到している」とどこも断られた。コロナ専用ではない医療相談窓口などにも電話したが、通話中や対応時間外でつながらなかった。インターネットで民間の往診サービスを何とか見つけてPCR検査を受け、家族全員の陽性が確定したのは3日後の18日夜だった。

　検査は感染予防、早期治療と並ぶ柱に位置付けられるが、昨夏の「第5波」では検査による早期発見と治療が徹底されず、自宅療養中に死亡する人が相次いだ。その後、政府は無料検査の拡充などの対策を進めてきたはずだったが、結果的に感染拡大への備えは不十分で、検査ができる場所を探すだけで一苦労だった。

託児サービス見つからず、疲労は頂点に

　自宅療養が始まってから外部との接触は禁止。夫は熱が下がらず、記者も息苦しさや嗅覚異常に悩まされた。容体の急変に備えて感染者に対応できる託児サービスを探したが、受け入れ先は見つからなかった。

　症状悪化におびえつつ、長男（3つ）と長女（1つ）の授乳や食事の準備、入浴や寝かしつけなどに追われ、心身ともに限界だった。今は回復して職場復帰したが、10日間の療養を終えるころには疲労感が頂点に達した。

「児童が仲介し病院へ」機能していない

　政府の基本的対処方針には自宅療養の場合、介護が必要なお年寄りや障害者、子どもがいる家族には自治体が必要な支援を行うと明記されている。児童相談所の仲介で子どもを病院が受け入れることなどが想定されていたが、患者の増加で困難になり、十分に機能していないのが現状だ。

　育児と自宅療養が両立できず、症状が悪化して病院に搬送された事例は国会で指摘されたが、こうした事態が起きる懸念は解消されていないように感じる。オミクロン株で家庭内感染が大きな問題となる今、育児や高齢者らの介護を担う療養者にとって頼りになる相談窓口の設置など、きめ細かい支援態勢の拡充が急がれる。

【Q＆A】家庭内感染を防ぐには？ 感染してしまったら？

Ｑ　子どもの感染が増えているの？

Ａ　厚生労働省によると、1日までの1週間に新たに感染した10歳未満は約6万7000人で、2週間前の約5.2倍に増えた。全世代での約3倍を上回っている。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は2日、「感染の場は、家庭、職場、学校などに移っている」との見解を示した。

Ｑ　クラスター（感染者集団）も多いようだ。

Ａ　厚労省によると、先月31日までの1週間に2人以上の集団感染は、学校で384件、保育所など児童福祉施設で196件あった。飲食店の13件を大きく上回る。

Ｑ　子どもが感染したらどう対応すればいいか。

Ａ　子どもは軽症が多く、自宅療養をすることがほとんど。新潟大の斎藤昭彦教授（小児科学）は「保護者らは子どもが脱水状態にならないよう注意してほしい」と話す。

　高熱が出ると体内から水分が抜ける上、ぐったりして水分を取りにくくなる。そんなときは解熱剤の服用が効果的だ。のどの痛みがひどいときは、のど越しの良いゼリーやプリンでの水分補給がお勧めという。

Ｑ　家族間で感染するのを防ぐには。

Ａ　斎藤氏は、感染者が自宅療養をする場合、自宅でも家族全員が無理のない範囲でマスクを着けるよう促す。飛沫（ひまつ）感染を防ぐためだ。ただ、子どもが息苦しくなっていないか注意が必要。2歳未満は窒息のリスクなどがあり、マスクは着用しない方がいいという。

　子どもはあちこちを触るので、触った場所や遊具を定期的にアルコール消毒することも大事だ。トイレが2つない場合、感染者がトイレを使った後は便座の消毒を。トイレの後だけでなく、小まめな手洗いを心掛けることも有効という。

Ｑ　冬場の換気は大変だが。

Ａ　斎藤氏によると、常に窓を開けておく必要はなく、感染した子どもが大泣きした後は開け、眠っているときには閉めるなどメリハリが大切という。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2022年2月6日］