リスク高い児童虐待を児相と警察で「全て共有」 東京都が緊急対策

榊原智康 (2018年9月15日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる

 東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5つ)=が今年3月に虐待死した事件を受け、東京都は14日、児童虐待防止の緊急対策を発表した。10月から、都内の児童相談所が警視庁に情報提供する範囲を拡大する。小池百合子知事は定例記者会見で「リスクが高いと考えられるケースは全て情報共有する」と述べた。

 情報提供するのは、身体的虐待や育児放棄などで支援を継続している▽虐待の通告があってから48時間以内に安全確認ができない▽転居に伴って児相間で対応を引き継ぐ-の3事案。これまでは身体的な虐待で、一時保護した児童が家庭に復帰する場合などに限られていた。

 都によると、2017年度の児童虐待の対応件数は1万3707件。警視庁への情報提供は482件だったが、見直しにより3000件程度に増える見通し。警視庁が把握した虐待情報を児相に提供するケースも含めると、虐待対応件数の半数以上が情報共有されるという。

 このほか、本年度中に児童福祉司や児童心理司らを95人増員とする。虐待通告から48時間内に安全確認ができない場合は児相が緊急会議を開き、原則立ち入り調査をする指針も10月から運用する。

 また緊急対策とは別に、児童虐待防止条例案を来年2月の都議会定例会に提出する方針も発表した。

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