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男性の育休「取りたくても取れない現状変えよう」 自民有志が「義務化」を目指す議連

大野暢子 (2019年6月6日付 東京新聞朝刊)
 自民党の有志議員が5日、男女間の公平な家事・育児負担の実現に向け「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」を設立した。男性が育休を取りやすくするため、育児・介護休業法を改正し、申請がなくても企業が社員に取得を促す義務の新設などを検討する。月内にも中間報告をまとめ、政府に提言する。
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議連の設立総会であいさつする自民党の松野博一会長=5日、東京都千代田区の自民党本部で

発起人の松川議員「育休は最高のイクメン研修」

 党本部で開いた設立総会で、議連会長の松野博一元文部科学相は「育休後の(自宅などで働く)テレワークや短時間勤務も含め、社会や企業で男性の育児参加への意識改革を行いたい」と呼び掛けた。発起人の一人の松川るい参院議員は「男性の育休は最高の『イクメン』研修。取りたくても申請できない状況を変えたい」と話した。

 厚生労働省の調査では、昨年10月時点の男性の育休取得率は前年同期比で1.02ポイント増の6.16%にとどまる。