表面化しにくいハラスメントに対策

　静岡県議会の2月定例会の一般質問で1日、長沢由哉教育部長が答えた。

　静岡県教委は本年度、セクハラなどで7人の教職員を処分。この中には被害者となった教え子の女子生徒と、私的なやりとりを重ねていたケースもあった。懲戒処分の対象とする時期は未定で、懲戒処分で最も軽い「戒告」とすることで検討を進めている。

　県教委が昨年実施し、1月にまとめた県立高校、特別支援学校の生徒へのアンケートでは教職員によるセクハラを35件確認。長沢教育部長は「学校現場では生徒がハラスメントの認識や訴えができず、（問題が）表面化しにくい。実効性のある対策が重要」と述べた。